支援額目標(180万円)突破!

意見広告を
7月23日(土)に掲載予定
新潟日報紙上

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「30km圏内の自治体にも事前了解権を」という願いを広く皆さんに訴えようと、新聞紙上への意見広告を計画し、費用捻出のためのクラウドファンディングを呼びかけてきました。

このほど、支援額が目標の180万円を超え、最終的に208万3000円に達しました!
これまでのご支援に対して改めて感謝申し上げます。皆様のおかげで、私たちは勇気や希望を持って意見広告を実施することができます。
新潟日報紙上への意見広告は、7月23日(土)に掲載する予定です。どうか、多くの皆さんにご覧いただけるよう、益々のご支援を、よろしくお願い致します。

柏崎刈羽原子力発電所30km圏内議員研究会
事務局長   関 貴志

島根原発30㎞圏自治体における
事前了解権を巡る状況についての報告

 当研究会では、中国電力島根原発の周辺市町村が事前了解権を含む安全協定の締結を求める取組を行っている情報をキャッチし、詳しいことを調査するため昨年末の12月23・24の両日、視察団を派遣し、島根県の出雲市、雲南市を訪れました。 視察団は、関三郎会長、牧田正樹副会長、関貴志事務局長の3人です。

 以下、その概要を報告します。

★ 島根原発の再稼働に関する状況
 まず、島根原発とその再稼働の動きを取り巻く状況について説明します。
 島根原子力発電所は日本で5番目、電力会社が設置する発電所としては3番目の原子力発電所として島根県鹿島町に建設されました。
  1号機は,国産第1号として1974年3月に営業運転を開始し,2015年4月30日をもって営業運転を終了,2017年7月に廃止措置作業に着手しています。
 また, 2号機は1989年2月に営業運転を開始しました。
 現在定期点検中の2号機は、2021年9月に新規制基準に合格しています。
 2005年に所在地の鹿島町が松江市と合併したため、立地自治体は島根県と松江市です。このため、日本で初の都道府県庁所在地に立地する原子力発電所となりました。
 電力事業者は中国電力(株)です。
 PAZ・UPZを合わせた人口は約46万人、島根県の7割近い県民が住んでいます。
 30㎞圏内には、島根県の出雲市、雲南市、安来市、鳥取県の米子市、境港市があり、これらの自治体は鳥取県も含めて再稼働の事前了解権を中国電力に求めています。
 また、2号機の原発再稼働に際して、住民投票を求める直接請求署名活動が各市の市民団体の手で行われており、そのうち松江市では年明けの1月7日、市選管に提出しました。そのほか、出雲市では1月から署名運動が開始される予定であるほか、鳥取県の米子市や境港市は、集めた署名をすでに選挙管理委員会に提出しています。

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★ 出雲市
 12月23日早朝県内各地を出発した視察団は、羽田空港で落ち合って空路山陰地方へ向かいました。
 午後2時、最初に訪れたのは、出雲市役所です。
 説明に当たってくれたのは、出雲市防災安全部長、原子力防災室長のお二入です。
 以下、調査内容を記します。
① 合併した旧平田市が原発10㎞圏だったこともあり、出雲市は福島原発事故以前から中電に対して安全協定(連絡通報協定)を求めていた。
② 福島原発事故とUPZの設定を受けて、島根県の3市で計画等に対する事前了解、立ち入り調査・適切な措置の要求を含む安全協定の締結を中電に要請(2011年11月18日)。また、全国市長会を通じて、立地自治体と同じ権利を持つことの法制化を要望している。
③ 事前了解権を求める理由
 リスクの大小はあるが、周辺自治体もリスクを負うことに変わりはない。事前了解権によってリスクのある原発に密接に関与できる。
④ 市議会は全会一致で事前了解権の獲得を支持している。
・議会での議員の発言や各派代表者会議での発言を通して、市としてそのように認識している。
・市としても、全議員がそのように考えることは当然と受け止めている。むしろ、反対するような事案ではないとのこと。
・議会も行政も、事前了解権と再稼働の是非をしっかりと区分して考えている印象を受けた。
・再稼働に賛成であっても、「原発にしっかり関わり、リスクを低減することが必要」と考えているとのこと。
⑤ 2013年10月29日、県と各市との間で、「県が原発に関する重要な判断や回答をするに当たって、3市の考えをよく理解し、誠意をもって対応すること」等の覚書を締結した。覚書に基づいて開かれる「知事・3市長会議」は公開している。
⑥ 現在の到達点(2021年の前進事項)
・核燃料輸送の事前連絡(立地自治体と同じ)
・適切な措置の要求(中国電力に直接の要求はできないが、措置要求権を有する県に対して要求できる)
⑦ 中国電力が事前了解権を拒否する理由(市の考え)
・電力業界が全国への波及を恐れているのではないかと考えている。
・再稼働のハードルが上がることを恐れているのではないかと考えている。
⑧ 松江市は、立地自治体と周辺自治体で権限に差があってしかるべきと考えている。島根県は中立とのこと。
⑨ 出雲市による再稼働の判断
・出雲市の設置する組織:専門家による原子力安全顧問会議、市民参加による原発環境安全対策協議会(公募市民団体、商工団体、福祉団体、学校関係者など)。
・上記2組織の意見と議会及び住民説明会の意見を参考にして、市長が可否を判断する。
・この手順は明らかにされていることから、判断に際しての混乱は生じにくいと思われる。

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★ 雲南市
 翌12月24日9:30に訪れたのは雲南市です。こちらでは、副市長、防災部長、原子力防災対策室長、それに同市の市議会議員の方1名が説明に当たってくれました。
 以下、調査内容を記します。
① 事前了解権を求める理由
 福島原発事故により事故の影響が広域化することが分かったため。
② 市議会は全会一致で事前了解権の獲得を支持。
・再稼動に対する事前了解権を求める意見書を、全会一致で可決している。
・説明に参加した市議より「30㎞圏自治体の議員として事前了解権を求めることは当然で、事前了解権の要・不要の議論はなかった。再稼働の是非については意見が割れるだろう」との発言があった。
③ 原発に関する県からの意見照会
 この照会については、県への回答案を市長が議会に議案として提出し、諮問することになっている。(雲南市独特のプロセスのようである。)
④ 県を通じての措置要求
 県が措置の必要を認めた場合に3市の意見を聴取する仕組みであり、市から求めることはできない。
⑤ 中国電力が事前了解権を拒否する理由
 「立地自治体とは原発建設時の開発行為から関わっていることから、歩んできた歴史が周辺自治体とは異なるため」との回答が中電よりあった。
⑥ 雲南市による再稼働の判断
 2014年頃から出雲市と同様の組織(専門家会議・市民協議会)があり、手順についても同様である。島根県ではこの方式がスタンダードのようであった。
⑦ 県や事業者との協議を通して、県からの原子力防災安全等対策交付金が1500万から2500万円に増額された。

  (出雲市は3000万→8000万円)
⑧ 首長が連携して動いているためか、3市の議員による連携はとられていない。

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★ 新潟県における状況との違いについての考察と感想

 視察した結果についての考察と感想を若干述べます。

① 30㎞自治体の取り組みや認識は、新潟よりもレベルが高いと感じました。

② 事前了解権の獲得には至っていませんが、各自治体が一致して取り組むことで前進した項目もあり、見習うべき点がありました。

③ 県の取り組みの違い  新潟県は「原子力発電所事故に関する検証総括委員会」と3つの検証委員会を立ち上げており、全国的にもしっかりした取組を行っている(出雲市、雲南市は島根県でも新潟県レベルの取組が必要と考えている)ことから、新潟県の30㎞圏自治体は県に依存する考えが強く、自らの事前了解権については不必要と考えるか、獲得に消極的なのかもしれないと感じました。

④ 島根県の地元メディアが特集記事などで事前了解権を大きく扱っていることで、住民や政治家の意識が高まっていると思われます。このことから、UPZ議員研究会もメディアや住民に対しての更なる啓発が必要であると感じました。

⑤ 島根県では再稼働に対する可否の判断と事前了解権の必要性は区別して考えられていますが、新潟県では事前了解権=再稼働反対と捉える傾向があると感じています。

⑥ 上記⑤の要因として、島根県よりも新潟県のほうが電力事業者に対する不信感が大きいことがあるのではないでしょうか。また、地域に対する電力事業者のアプローチや関わり方が異なっているのかもしれません。

⑦ 原発周辺自治体への事前了解権については、電力業界全体で対応を協議していると思われますが、要求している自治体は全国的な連携が弱いように思えます。そこで、全国的な組織化や連携が必要ではないかと感じています。

 

記者会見のお知らせ

  2021年3月13日(土)に、県央地場産業振興センターにて、記者会見を行いました。

 説明に使用した資料は次の通りです。

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柏崎刈羽原子力発電所30㎞圏内(UPZ)議員研究会
住民説明会 アンケート

各会場でのアンケート集計結果を紹介いたします

問1 あなたの性別を教えてください。
      1 男性     2 女性
 ◆長岡市会場での回答   男 52人  女 26人

 ◆小千谷市会場での回答  男 14人  女  4人

 ◆上越市会場の回答者数  39人 (性別は問いませんでした)

 ◆出雲崎会場の回答者数  男11人  女 3人

 ◆燕市会場の回答者数   男20人  女 13人
問2 あなたがお住まいの市町村を次の9つから選んでください。
      1長岡市   2小千谷市  3上越市   4見附市  5燕市  
      6十日町市  7柏崎市   8出雲崎町  9その他
 ◆長岡市会場での回答  長岡市 76人  小千谷市  2人

 ◆小千谷市会場での回答 長岡市  1人  小千谷市 17人

 ◆上越市会場での回答  長岡市  1人  上越市 38人

 ◆出雲崎会場での回答  出雲崎町14人

 ◆燕市会場での回答   長岡市 3人 小千谷市 1人 燕市 25人 弥彦村 1人 三条市 1人 新潟市 1人
問3 あなたは柏崎刈羽原発からどの位置にお住まいですか?
      1 30㎞圏内     2 30㎞圏外     3 わからない
 ◆長岡市会場での回答  30㌔圏内 76人  30㌔圏外   2人  わからない 0人

 ◆小千谷市会場での回答 30㌔圏内 16人  30㌔圏外   0人  わからない 2人

 ◆上越市会場での回答  30㌔圏内   7人  30㌔圏外 30人  わからない 2人

 ◆出雲崎会場での回答  30㌔圏内 14人  30㌔圏外   0人  わからない 0人

 ◆燕市会場での回答   30㌔圏内 12人  30㌔圏外 20人  わからない 1人
問4 30㎞圏内の自治体では、柏崎刈羽原発で事故が起きた時のために、避難計画を作ることになっています。そのことを知っていましたか?
      1 知っていた     2 知らなかった     3 わからない
 ◆長岡市会場での回答  知っていた 68人  知らなかった  8人  わからない 2人

 ◆小千谷市会場での回答 知っていた 16人  知らなかった  0人  わからない 2人

 ◆上越市会場での回答  知っていた 34人  知らなかった  5人  わからない 0人

 ◆出雲崎会場での回答  知っていた 12人  知らなかった  2人  わからない 0人

 ◆燕市会場での回答   知っていた 22人  知らなかった 10人   わからない 0人
問5 30㎞圏内の住民は、原発事故の直後に、すぐに避難するのではなく、まず屋内に待避することが求められています。そのことを知っていましたか?
      1 知っていた     2 知らなかった     3 わからない
 ◆長岡市会場での回答  知っていた 64人  知らなかった 12人  わからない 2人

 ◆小千谷市会場での回答 知っていた 15人  知らなかった 3人  わからない 0人

 ◆上越市会場での回答  知っていた 30人  知らなかった 9人  わからない 0人

 ◆出雲崎会場での回答  知っていた 8人  知らなかった 6人  わからない 0人

 ◆燕市会場での回答   知っていた 11人  知らなかった 20人  わからない 0人
問6 大雪や地震、水害などの自然災害と原発事故が同時に起きた時、あなたや家族は安全に避難できると思いますか? 
      1 そう思う    2 そう思わない    3 どちらともいえない、わからない
 ◆長岡市会場での回答  思う 0人  思わない 72人  どちらともいえない 6人

 ◆小千谷市会場での回答 思う 1人  思わない 17人  どちらともいえない 0人

 ◆上越市会場での回答  思う 1人  思わない 38人  どちらともいえない 0人

 ◆出雲崎会場での回答  思う 2人  思わない 10人  どちらともいえない 2人

 ◆燕市会場での回答   思う 1人  思わない 26人  どちらともいえない 5人
問7 柏崎刈羽原発の再稼働に不安を感じますか?  感じる場合、具体的な不安があればお書きください。
      1 不安を感じる    2 不安を感じない    3 どちらともいえない、わからない
 ◆長岡市会場での回答  感じる 75人  感じない 1人(不安を感じる記載あり)   どちらともいえない 2人

 ◆小千谷市会場での回答 感じる 15人  感じない 1人(不安を感じる記載あり)   どちらともいえない 1人

             無回答 1人(コメントあり 当局の対応悪、高齢者避難不安、東電不祥事等)

 ◆上越市会場での回答  感じる 38人  感じない 0人(不安を感じる記載あり)   どちらともいえない 1人

   不安がある場合の具体的内容

    ・ますます大型化する自然災害にすべて対策してあるとは全く思えない。まして「東電」だし。
    ・放射能事故は人類に相容れないもの。原発を廃炉してほしい。
    ・原発が本質的に持つ危険性。
    ・原子力防災訓練を実施しているが、実際に事故が起こってしまったら大パニックになり、上手く避難でき

     ないのではないかと思う。
    ・避難計画の想定は難しいと思うが、単体の事故よりも自然災害と併発する可能性の方が高いと思う。
    ・地震による冷却パイプの断裂など想定されていない。
    ・東電を全く信用していない。福島の例でも明らかなように30km圏外に多くの放射能災害が発生している。
    ・地球上に放射能を撒き散らし、人間だけでなく生物を滅ぼす可能性があることに不安である。
    ・東電は信用できない。絶対安全はない。テロが心配。
    ・数々の事故を起こす東電の体質と原発神話の崩壊、放射能の事故を恐れて未来を生きれない。
    ・東電は原発を動かす体質を持ち合わせていない。県、立地市町村の首長は稼働ありきなので全てが甘い。

     不安しかない。
    ・東電の管理能力にとても不安を感じます。何かトラブルがあった時に、すぐに知らせてくれるとは、とて

     も思えません。
    ・当局の嘘が多く、信じることができない。
    ・運転を担う東京電力を信用できない。
    ・原発に安全はない。人間の力では安全確保、廃棄物処理できない。原発は止めるべき。
    ・事故があった場合、どのように避難するのか示されていないのが不安。
    ・今の東電には原発を動かす資格、能力がない。(組織体制、企業能力から)
    ・度重なる東電の不祥事は看過できない。当事者能力があると思えない。東北電力に譲渡してもらいたい。
    ・福島で判る通り、天候により放射能はどこにでも飛んでいく。「絶対に安全」などというものはない。廃

     炉にすべきである。
    ・東電の体質
    ・福島第一原発みたいな事故が起きる可能性がある。
    ・事故が起こり上越市では補償はなく危ない地域なので、ゴーストタウンになり生活が立ち行かなくなるこ

     と。
    ・事故が起きたらと常に不安。

    ・事故発生時に地元に甚大な被害が生じる恐れは、福島第一原発事故時と変わっていない。また、使用済燃

     料の処置についても問題が解消されていない。
    ・地盤のゆるい場所に原発の建物があること自体が問題である。
    ・原発は安全ではなく、福島の状況を見れば10年経過してもいまだ解消されず、汚染水も2022年タンク満

     水と海への放出認可。絶対に再稼働は反対。(ドイツをまねるべきだ!)
    ・事故発生した場合の避難については大変不安です。特に自然災害が発生した場合、避難不能になります。

     死を待つのみです。
    ・様々な不祥事で東電が信用できない。
    ・原発の機器は何年も使っていない。動かしてみなければ不具合はわからない。また、地震や大雪、台風、

     大雨等、二重三重の災害発生時は逃げることさえままならないと同時に、誰がどのように誘導するのか避

     難計画さえない状況で再稼働してはいけない。
    ・これまでの東京電力の姿勢が原発事故後も変わってない。

 ◆出雲崎会場での回答  感じる 11人  感じない 0人(不安を感じる記載あり)   どちらともいえない 3人

   不安がある場合の具体的内容

    ・福島原発事故の対応。
    ・中越沖地震の教訓から、原発の立地場所の脆さが不安、心配だ。
    ・東京電力の体質、原発管理能力が不安。これまでの事例から、信用できない。
    ・現状での避難計画では、限界があると思うから。
    ・廃炉になった後の、50年後100年後が心配だ。
    ・避難場所がよくわからない。
    ・近年、自然災害が増えてきており、不安に感じている。
    ・原発が本当に安全とは思えない。
    ・安全対策工事が完了したとし、再稼働を決定してしまったが、その後の調査で工事の漏れが多数見つかる 

     など、安全意識が全くなされていない。住民を軽視しており、再稼働はもってのほか。

 ◆燕市会場での回答   感じる 30人  感じない 0人   どちらともいえない 2人

   不安がある場合の具体的内容

    ・原発の「安全神話」を守るために、為すべき処理、対策が不作為であるにもかかわらず、適正に行われて 

     いるかのように取り繕う企業体質は2002年8月29日以降、福島第一原子力発電所の大惨事を経ても何ら変

     わっていない。そのような企業にはリスクの高い原発運営事業者としての的確を有しない。

    ・いつ事故が起こるかわからない。安全に100%はない。

    ・3年前の知事選で「柏崎刈羽原発の再稼働をすべきかどうかは、〝事前に県民に真を問う〟と公約した花角

     知事が、最近になって『再稼働』に突き進む姿勢を鮮明にしている。また、柏崎市長、刈羽村長の態度も

     気になる。衆院選や新型コロナウイルス感染状況が見通せない中、来年の知事選の動向次第で方向が決ま

     る? (UPZ議員研究機の方々の活躍を祈っている)

    ・不慮の事故、災害等による原発の破損(福島原発の例)。原発の管理の不備による事故。使用済燃料の処

     理ができない。

    ・柏崎刈羽原発の規模が世界一と聞いたことがあるが、事故が起これば、事故の規模も世界一か。大いに不

     安である。

    ・核施設が運用状態になれば、定時時よりさらに事故や安保状の危険が増し、テロなども考えれば、とても

     30km圏にとどまらず、関東甲信越全体に影響が広がりうる。

    ・原発に不安を感じるのでなく、東京電力に不安を感じる。

    ・原子力発電所のトラブルはいつ起こるのか全く予測できません。いざと言うとき、特に足腰の弱い人は移

     動するにも大変です。今年の大雪ではなおさら困難を伴います。絶対に中止すべきです。

    ・知らされていない。現実に目を向けなければと思うが。

    ・現在私たちの時代に事故がなくても後世の代に人間は長年の間に気の緩みやミスが起き事故になる。又10

     年前に福島原発のような事故も起こりうる。

    ・事故はないと報道されている。しかし、事故だらけ、本当に心配だ。

    ・国、東電を信用できない。

    ・事故は避けられない。重大事故が発生した場合、長期、広範囲が多大な影響を受け、健康、生活基盤全て

     を失う。

    ・事故が起きたら避難は困難。完全な避難計画を作成するのは無理と思われる。これを理由として、再稼働

     は絶対させてはいけないとあらためて感じました。

    ・あまりにも不祥事が多発。

    ・30km圏外であれば安全?とは思えません。屋内退避で大丈夫なんでしょうか。

    ・福島事故の検証なしに再稼働はあり得ない安全が確保されないのであれば、廃炉にすべきです。

    ・あるだけで危険なのが原発と思います。再稼働は最も危険です。

    ・避難計画やルート、被曝次の健康被害等、適確な指示がされるのかどうか心配です。

    ・豆腐の上の原発と言われている柏崎刈羽原発です。人が動かす原発です。事故は起こらないとは言い切れ

     ない。

    ・福島原発事故を起こしたその事故処理も復興もできない東電に原発を運転する能力も資格もないと思って

     いる。

    ・例えば、静岡県における土砂災害等の人知の及ばない自然の力に対して、簡単に対策済みであるとか、コ

     ントロール下にあるとかの判断はできない。自然の力に対し勝てるはずはないし、原発は再稼働すべきで

     はない。

    ・県知事が、原発再稼働に意欲的であることが明らかであることに、一番不安を感じている。

    ・安全神話を信じられない。再稼働反対。
問8 柏崎刈羽原発の再稼働には、柏崎市、刈羽村、新潟県による事前の了解が必要とされています。30㎞圏内自治体の全てが事前了解の対象ではないことを知っていましたか?
      1 知っていた     2 知らなかった     3 わからない
 ◆長岡市会場での回答  知っていた 64人  知らなかった 13人  わからない 1人

 ◆小千谷市会場での回答 知っていた 11人  知らなかった 6人  わからない 1人

 ◆上越市会場での回答  知っていた 29人  知らなかった 10人  わからない 0人

 ◆出雲崎会場での回答  知っていた   8人  知らなかった   6人  わからない 0人

 ◆燕市会場での回答   知っていた 23人  知らなかった 10人  わからない 0人
問9 原発の再稼働にあたって、原発から30km圏内にある自治体の了解が必要だと思いますか? 
      1 そう思う     2 そう思わない     3 どちらともいえない
 ◆長岡市会場での回答  必要 77人  不必要 0人  どちらともいえない 1人

 ◆小千谷市会場での回答 必要 18人  不必要 0人  どちらともいえない 0人

 ◆上越市会場での回答  必要 38人  不必要 0人  どちらともいえない 1人

 ◆出雲崎会場での回答  必要 13人  不必要 0人  どちらともいえない 1人

 ◆燕市会場での回答   必要 29人  不必要 3人  どちらともいえない 1人
問10 国や自治体の原発政策、当研究会の方針などについて、ご意見があればお聞かせください。(自由記述)
 ◇小千谷市会場での自由記述回答

   ・原子力行政を見直してほしい。     ・原発再稼働やめて廃止への舵取りを。
   ・SDGsの理念守れ。          ・再エネを推進してほしい 等々。

 ◇上越市会場での自由記述回答

   ・脱原発しかない
   ・核のゴミ対策と住民避難の不可能性で、原発はすでに解決不能な問題を抱えた物。再稼働などとんでもな

    い。全炉廃炉に向けて動くのが当然。
   ・原発は大企業、国で補償できるものではないことがわかった。責任のとれない原発をなくすべきだ。負担を

    国民に強いている原発である。弱い者にしわ寄せをさせることのない行政(地方、国)を願うのみ。
   ・脱原発を明確にし、廃炉に向けたタイムスケジュール及び(福一を含めた)廃炉に関わる技術開発、技術者育成

    を進める必要あり。
   ・現在の被災者が抱えている問題点が表れていない。現在の係争中の被災者の側に立った問題解決を。
   ・基本的には将来の人口減少社会を想定するならば、原発は不要と考える。
   ・自然エネルギー政策をもっと進めるべきである。
   ・国も立地市町村も再稼働ありきで動いていなくても電力は足りています。軸足を廃炉に置き、廃炉経済や再

    生可能エネルギー政策で、経済を動かすことを考えられないのかと思います。
   ・一部の人たちの考えで原発再稼働が決められ、安全が置き去りになるようなことだけはあってはならないと

    思いました。新協定案は重要な取り組みだと思いました。自己決定権をそれぞれの市町村が持つというの

    は、市民の生活に責任を持つということだと思います。賛成、反対という議論ではないので、自民党の議員   

    さんにぜひもっと参加していただきたいと思います。
   ・今冬、実証されたように、大雪時に原発事故が重なれば避難できません。「避難」の面から以外でも、原発

    はすぐに廃止すべきです。
   ・安全確保はできないので、原発によるエネルギーはやめるべき。
   ・住民の声を大切にし、原発ゼロの国にしてほしい。
   ・立地自治体の首長は交付金に目がくらみ、原発の危険性等についても念頭にない。国、政府のいいなり!
   ・高濃度放射性廃棄物の処理方法、使用済核燃料の再処理が明確になっていない。(六ヶ所村の再処理工場はい

    つ動くのか)
   ・設備寿命を過ぎた原発を稼働したり、立地自治体への交付金支給期間を延長したり、国の原発政策に疑問。
   ・自治体の首長のほとんどは専門知識は持っていないと逃げている。裁判官も原発知識は素人だが勉強して判

    決を出している。首長も市民の安心を考える上で原発について勉強してほしい。事前了解権を結ぶ協定書に   

    ぜひ理解をされることを望む。
   ・安全神話を信じてはならない。現在の稼働ありきの政策には反対である。
   ・原発はすぐに廃炉にしてほしい。上越市は市民を守ってほしい。
   ・数年前、自治体の担当者と原発事故について話し合いを持ったことがあるが、屋内退避を常に申されるだけ

    で、真夏でも窓を閉めてかの質問にも‥。自治体は自体のビジョンがなくて、国や県の考えに従うという情

    けないスタンスでがっかりしたことがある。市民の命を守るといった空気はいっさい感じられず、背筋が寒

    くなった。
   ・最大の問題は責任の主体が曖昧であることである。次に核燃料サイクルをいまだ変えないことである。地元

    自治体に事前了解が締結された場合、ぜひ有効活用をお願いしたい。「専門的知識を有しないから」との言

    い逃れのような態度はとらないで欲しい。
   ・再稼働の是非の問題でなく、廃炉に向けてどうするか、最終処分場(核のゴミ)をどうするかを検討すべきだと

    思う。
   ・「原子力ムラ」政策の正体は原発回帰を目論むこと!今の政府の原発政策はエネルギー基本計画とは違って

    おり、原発は速やかに停止と廃炉を目指すべきだ。
   ・柏崎刈羽原発は3首長は再稼働ありきの言動がある。これをどうくさびを入れるのか、このような活動を広く

    県民、市民に明らかにしていく必要があると思う。
   ・使用済燃料が処分できないのだから、稼働できないと思う。
   ・国はカーボンニュートラルで原発に前のめり。花角知事も国へ右へならえなので、前のめり。刈羽村の品田

    氏は現協定を変える必要なしと言っている。柏崎市長の桜井氏は原発の再稼働をやりたい旨の発言がある。

    どうまとめるのか?教えてほしい。

 ◇長岡市会場での自由記述に関しては、後日お知らせいたします。

 ◇出雲崎町会場での自由記述回答

   ・UPZ議員研究会には、住民の声を代表して、頑張ってほしい。
   ・今日の住民説明会の内容はわかりやすかったと思う。今後に期待する。
   ・国は脱炭素社会の名のもとに、原発を再稼働しようとしています。花角知事も原発は低炭素排出電源と原発

    を容認しているように思えます。出雲崎が福島と同じようになっては大変です。原発は動かさないでほしい

    です。

 ◇燕市会場での自由記述回答

   ・全ての原発の中止を望む。

   ・2011年3月11日福島第一原子力発電所の事故では放射能は首都圏まで届いた。シビアアクシデントの影響は

    30km圏内に留まらない。安全神話が崩れた今では、原発については国策で進めるよりも、市民、県民の判断

    で決める事柄に変更されるものと考えます。

   ・①現政権のエネルギー政策は原発依存度を20〜22%くらいとしていて、福島第一原発の過酷事故を検証

    し、”原発ゼロ〟を目指すべきだ。(ドイツを見よ‼︎)→ 衆院選の課題‼︎
    ②原子力規制庁は「住民避難」を再稼働条件から外しているのは日本の原発政策の大問題 → 米のFEMEと

    NRCを参考に検討すべきだ。

   ・期待しているので、成果を期待。

   ・原発は安いとか、色々言われているが、とにかく再稼働させないことだと思う。

   ・福島事故時は、日本在住の外国人が本国から退避命令が出されたのを忘れてはならない。

   ・実態を知識として持てる環境を作るべき。災害を最小に全て情報を努力公開末期と思うが、一時の気分で後

    世に悔いを残すべきでなく、一時の満足のために苦労を先送りすることない努力、協力をすべきと思いま

    す。

   ・30kmとは言わず、新潟県全体に意見を聞くことではないでしょうか。

   ・もっと多くの人にUPZの事を広め、原発について考えてもらう機会を増やしてほしい。特に若い人に、無関

    心であってほしくないです。

   ・これからも頑張ってもらいたい。市民は応援したい。

   ・とてもいい活動をされていると思います。このような説明会を繰り返し開いてほしいと思います。

   ・事前了解権を求める運動は非常に重要だと思いました。多くの市民と共有したいと思います。長岡でも、

    大々的に運動を広げてください。

   ・ぜひ新協定案を進めていただきたいたいです。

   ・市長の原発に対する考えや実施すべきだと考える政策が必要だと思いましたが、そこまで重要視されていな

    いのかなと思いました。避難する、しないの判断は、各自治体の首長に与えてほしいです。各自治体が原発

    に頼る必要がなくなれば、各自治体の持つ権限が強くなるかもしれないと思いました。(バイオマスとかの

    政策を提言して買電して予算に補填するなど…)20代、30代など若い世代へも理解してほしい内容ですが、

    各個人の勉強が必要だと思いました。結局は、市民がもっと政治参加することが必要だと思いました。

   ・議員さんの研究会のこと、今日参加させていただいてよくわかりました。すごい研究会があると、たいへん

    うれしく思いました。避難計画に誰が責任を取るのか、避難命令は総理大臣のみなど、穴がたくさんあるこ

    とがわかりました。なのでみんなで知って声を出して行きましょう。住民の声が必要という関会長さん、牧

    田議員のお話は多いに共感しました。3.11の時、いわきには物資がないにも入ってこなかったそうです。親

    戚からの荷物を乗せた宅急便のトラックも、いわきには入らなかった。どんな生活だったか聞いてみたいと

    思います。生活の実態が私たちには大事です。この研究会でも、取り上げていただければありがたいです。
    関会長さんの最後のお話大感動しました。

   ・昨今の政治的な状況を鑑みるに、この会や研究会の貴重な意見が、まともに政策に反映するには、この先長

    い道のりが想像される。

   ・今回のように市民との対話集会が今後も継続されることを望みます。
   ・UPZ議員の集まりができたことは希望です。出来ることはなんでもしたい気持ちです。応援しています。

 
 
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東京新聞宮尾記者の講演レジメはこちら

 柏崎刈羽原発UPZ議員研究会は、3月にまとめた新協定案を説明する会を、上越市でも25日に開催しました。会場となった市民プラザには約60人の市民が参加しました。
 説明会では冒頭、関三郎会長が挨拶しました。関会長は「茨城県では、立地自治体を含む周辺6市町村が原電との間で事前了解権が入った新協定を締結した。この方式を参考に、事前了解権を有した安全協定を東電との間で締結すべきと考えている。この会は、2020年に10名程度で発足、オブザーバー29人を入れて、現在75人となっている。これからも会員を増やしていきたい。ぜひご支援を」と訴えました。
 新協定案作成部会の牧田正樹部会長(上越市議)が新協定案について、

①県内の柏崎市、刈羽村を除く28市町村が現在、東京電力と結んでいる協定をもとに、その改定案として整理することにしたこと

②改定内容としては、UPZ圏内自治体に「事前了解」「適切な措置要求」などの権限を加える、柏崎刈羽における「IDカード不正問題」などを受け、情報公開・通報連絡条項を強化することを盛り込んだこと

を明らかにしました。そして、県・立地自治体においても、この提案を踏まえ、新たな条項の追加や強化を検討すること期待するとものべました。
 この説明会では、東京新聞記者の宮尾幹成さんが「原発の安全協定と私たちの安全安心」と題して約1時間にわたって講演しました。

 宮尾さんは日本原電東海第二原発について、立地する東海村だけでなく周辺6市町村が実質的な事前了解権を得た全国初の「茨城方式」をずっと追い続けた記者です。

 講演では、

①UPZ市町村が住民避難に責任を負っているのに、原発の安全性に関与する仕組みがないのは、そもそもおかしい。

②原子力安全協定は「紳士協定」だが、電力会社は立地自治体に実質的な再稼働の事前同意権を与えている。これを少なくともUPZ市町村に広げるのが筋だ。

③安全協定の改定には立地自治体の協力が不可欠。首長が再稼働推進はの場合は難しいが、立地自治体にもメリットがあることをわかってもらう必要がある。

④地元の首長や議員に①~③を伝え、立地自治体に働きかけてもらおう。

⑤従来、避難計画の実効性は再稼働の条件でなかったが、実行性がなければ運転を差しとめるとの司法判断が出た。UPZ市町村の電力会社への発言力は強まった。

⑥安全協定の法制化を、地元国会議員に求めていくのもよい。ただ、長年の慣行の「対象は立地自治体のみ」が固定化されないようにする必要がある。

などと話しました。
 参加者との意見交換では、

「PAZは即避難だが、UPZは屋内退避だ。PAZの人が他の原因で避難できない場合は見殺しなのか。国や自治体はどう言っているか」

「大潟区では2町内会がUPZ圏内だ。ぜひ地元に入って懇談会や新協定の説明会を行ってほしい。新潟地裁での原発差し止め裁判のサポーターだが、議員の姿が見えない。議員も公判を傍聴してほしい」

「魚沼、南魚沼、湯沢は冬季の事故の際には飯舘村と同じだが、議員の参加はどうなっているか」

「30km圏内はあまり当てにならない。海岸では一挙に来る。あまり30kmに拘るな。また、普通の家屋では遮蔽効果はあるのか。使用済み核燃料は厳重に遮蔽されているとのことだが、家屋ではそれだけできない。使用済み核燃料がどれだけあるかも考慮してほしい」

「放射能は消せない。また、安全だと言われてきたが、神話は消えた。原発をやめさせなくてはならないが、避難もできないことから、後世に残してはならないことを堅持すべきだ。福島ではいまだに苦しんでいる人たちがいる。後世に残さないように協力してやっていきたい。今日は良い会であった」

「脱原発の運動をしている。きょうは自民党の議員も参加してくれていてうれしい。(日頃の運動では)自民党にどう伝えるかに苦心している。アドバイスが欲しい」

などの声があり、主催者側の議員がそれに答えました。
 閉会の挨拶に立った上越市議会の橋爪法一議員は、「安全を守ることでは党派を超えての取り組みが必要だ。要望に応えていきたい。きょうは、我々が考えていなかったことの意見もいただいた。有意義な会だったと思う。運動を盛り上げ、ぜひ、協定が結ばれたという報告会をやりたい」とまとめました。

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住民説明会 in上越

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4月24日に小千谷市サンプラザ大ホールで行われた市民報告会は、次の通りの順序で進められました。

   ――司会、長谷川有里小千谷市議――
  1.会長挨拶(関会長)
  2.活動内容について(関事務局長)
  3.これまでの経過について(佐藤隆市小千谷市議)
  4.新協定案の内容について(内山博志小千谷市議)
  5.議員研究会の情報発信について(駒井和彦小千谷市議)
  6.休憩、換気
  7.質疑応答、意見交換
    参加したみなさんからは、次のような意見をいただきました。
   ・現在の状況は、協定以前の問題ではないか。
   ・東電に再稼働の資格無し
   ・HPは若者は見ない…TikTok等々活用すべき。
   ・若者に原発の怖さ、伝えて欲しい。
   ・避難路の詳細を伝えて欲しい。
   ・設立趣意書…「住民の生命」だけ?…財産は?
   ・第二条は努力ではなく「義務」ではないか?

  8.会場での募金の報告、閉会の挨拶(駒井和彦小千谷市議)

    当日、会場では参加者のみなさんから5,600円の募金をいただきました。

住民説明会 in小千谷

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住民説明会 in出雲崎

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住民アンケート結果

 当研究会は、柏崎刈羽原発30km圏内の住民のみなさんに対して、2021年4月にアンケート調査を行いました。

このほどその結果がまとまりました。ここにご紹介いたします。

★ アンケートは東京のJX通信社に調査を委託し、ランダム・デジット・ダイヤリング、いわゆる「RDD方式」によって調査を行った。

★ 対象は、柏崎刈羽原発から30キロ圏にかかる自治体全域、いずれも固定電話への架電となった。

★ サンプル数は1013件、調査時期は令和3年4月17日及び18日。

① 柏崎刈羽原発から30km圏内に住んでいる認識について

 30キロ圏内居住を当該住民はよく理解している。しかし、全体における「知らなかった・わからない」が16.7%、その内、30代・40代の「知らない・わからない」が特に多い。(30代30.4%、40代19.1%)。

 また、地域別では、上越市、燕市、十日町市では知らない市民が多いため、周知が必要だと感じる。

② 柏崎刈羽原発から30km圏内に住んでいる事に対する不安感について

 30キロ圏内居住に不安を感じている住民が70%近くおり、特に、高齢者世代は不安を感じていることがわかる。

 他にも、不安を感じる男性が61.9%であることに対し、女性の不安が72.7%と、10.8%高い結果となっている。

③ 事前了解の対象ではないことの認識について

「事前了解権」については、「知っていた」が57.3%となっており、事前了解の状況に対する認知度が低い。

特に、20代(25%)、30代(26.1%)では顕著。

事前了解の対象ではないことについては「知らない」「わからない」を合せると43%。

 

④ 事前了解の必要性について(本件調査の根幹となる設問)

 認知度が低い事前了解権だが、81.4%の住民が30キロ圏内の自治体にも事前了解権が必要だと回答している。世代も超えた声と感じる。

 30km圏内すべての市、町の約8割の住民が事前了解を必要と考えている。中でも女性が男性より多い。

(立地自治体である特性上、柏崎は他の自治体に比べ「そう思う」が少ないのではないかと予想していたが、想定よりも高かった点は特筆すべき点だと思う。)

⑤ 避難計画について

 避難計画についても事前了解権と同じく、知らない・わからないとの回答が多く(47.7%)、避難計画の概要(法的位置づけ等)については浸透していないと感じる。

 原発から30km圏内の市、町であることと、避難計画策定の必要性、また計画の周知について、行政の取り組みが弱いのではないか。更なる努力が求められる。

 特に、30代以下の若い世代で「知らない割合」が多いことに注目する。

⑥ 屋内退避について

 前記⑤の回答の傾向と類似しており、避難計画の内容についても住民の認知度は低い(38.5%)。

⑦ 複合災害への対応について

 自然災害との複合災害時の原発事故避難は安全に避難出来ると認識している住民は7.0%しかいない。

アンケート結果の詳しいデータは、次のPDFデータをご覧ください。

 

住民説明会 in燕市

 

燕市 市民説明会 2021年7月11日
会場:燕市吉田産業会館

参加者46名

【次第】
 UPZ議員研究会 関会長あいさつ
 UPZ議員研究会活動報告 関事務局長
 新協定案の説明 牧田副会長・新協定案作成部会長
 住民アンケート結果の説明 長井市議

 講演
  「検証を踏まえた放射能拡散予測と避難計画」
   立石雅昭 新潟大学名誉教授

【当日の参加者に対するアンケート結果】
当日の46名の参加者のうち、33名からアンケートの協力を頂いた。
33名のアンケートについては、各設問の回答数および自由記述について記載の通り。

【電話アンケートの燕市民の回答の特徴】
研究会としてUPZ圏内自治体住民を対象に行なったアンケートでは、燕市は103名から回答を得た。
30kmには一部地域がかかっているという自治体であるが、燕市が30km圏内に位置していることを「知っていた」とする回答は6割にとどまり最も低くなっている。
一方で、30km圏内に位置していることに「不安を感じる」との回答が7割を超えるなど不安感は2番めに高くなっている。

「事前了解」の対象ではないということを「知らなかった」とする回答は4割台で一番低くなっている。一方、「事前了解権」を持つことに対して8割以上がその必要性を認識している。

自治体が作成する「避難計画」については3割弱しか認識がなく、自治体として十分に周知されていないという現実に目を向ける事が必要となっている。

自然災害と原発事故が同時に起きたときに「安全に避難できるか」という問いに対しては、30kmに一部がかかる自治体であるが、「安全に避難できるという回答が3%を切り、圏内自治体で一番低くなっている。
 

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