記者会見のお知らせ

 3月13日(土)に、県央地場産業振興センターにて、記者会見を行いました。

 説明に使用した資料は次の通りです。

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募金のお願い

UPZ議員研究会では、今後、圏内の住民のみなさん向けのアンケートなどに取り組むほか、多くのみなさんへの情報発信として、チラシの発行などを計画しています。

それら一つ一つにはどうしても多額の費用がかかります。

​そこで、お気持ちのある方に、こうした費用の募金をお願いしたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。

郵便振替口座
記号・番号 00140-7-605197
​口座名義 議員研究会(ギインケンキュウカイ)

新潟県労働金庫

小千谷支店 口座番号 5725440

口座名義 柏崎刈羽原発UPZ議員研究会

(カシワザキカリワゲンパツユーピーゼットギインケンキュウカイ)

柏崎刈羽原子力発電所30㎞圏内(UPZ)議員研究会
住民説明会 アンケート

各会場でのアンケート集計結果を紹介いたします

問1 あなたの性別を教えてください。
      1 男性     2 女性
 ◆長岡市会場での回答   男 52人  女 26人

 ◆小千谷市会場での回答  男 14人  女  4人

 ◆上越市会場の回答者数  39人 (性別は問いませんでした)
問2 あなたがお住まいの市町村を次の9つから選んでください。
      1長岡市   2小千谷市  3上越市   4見附市  5燕市  
      6十日町市  7柏崎市   8出雲崎町  9その他
 ◆長岡市会場での回答  長岡市 76人  小千谷市  2人

 ◆小千谷市会場での回答 長岡市  1人  小千谷市 17人

 ◆上越市会場での回答  長岡市  1人  上越市 38人
問3 あなたは柏崎刈羽原発からどの位置にお住まいですか?
      1 30㎞圏内     2 30㎞圏外     3 わからない
 ◆長岡市会場での回答  30㌔圏内 76人  30㌔圏外   2人  わからない 0人

 ◆小千谷市会場での回答 30㌔圏内 16人  30㌔圏外   0人  わからない 2人

 ◆上越市会場での回答  30㌔圏内   7人  30㌔圏外 30人  わからない 2人
問4 30㎞圏内の自治体では、柏崎刈羽原発で事故が起きた時のために、避難計画を作ることになっています。そのことを知っていましたか?
      1 知っていた     2 知らなかった     3 わからない
 ◆長岡市会場での回答  知っていた 68人  知らなかった 8人  わからない 2人

 ◆小千谷市会場での回答 知っていた 16人  知らなかった 0人  わからない 2人

 ◆上越市会場での回答  知っていた 34人  知らなかった 5人  わからない 0人
問5 30㎞圏内の住民は、原発事故の直後に、すぐに避難するのではなく、まず屋内に待避することが求められています。そのことを知っていましたか?
      1 知っていた     2 知らなかった     3 わからない
 ◆長岡市会場での回答  知っていた 64人  知らなかった 12人  わからない 2人

 ◆小千谷市会場での回答 知っていた 15人  知らなかった  3人  わからない 0人

 ◆上越市会場での回答  知っていた 30人  知らなかった  9人  わからない 0人
問6 大雪や地震、水害などの自然災害と原発事故が同時に起きた時、あなたや家族は安全に避難できると思いますか? 
      1 そう思う    2 そう思わない    3 どちらともいえない、わからない
 ◆長岡市会場での回答  思う 0人  思わない 72人  どちらともいえない 6人

 ◆小千谷市会場での回答 思う 1人  思わない 17人  どちらともいえない 0人

 ◆上越市会場での回答  思う 1人  思わない 38人  どちらともいえない 0人
問7 柏崎刈羽原発の再稼働に不安を感じますか?  感じる場合、具体的な不安があればお書きください。
      1 不安を感じる    2 不安を感じない    3 どちらともいえない、わからない
 ◆長岡市会場での回答  感じる 75人  感じない 1人(不安を感じる記載あり)   どちらともいえない 2人

 ◆小千谷市会場での回答 感じる 15人  感じない 1人(不安を感じる記載あり)   どちらともいえない 1人

             無回答 1人(コメントあり 当局の対応悪、高齢者避難不安、東電不祥事等)

 ◆上越市会場での回答  感じる 38人  感じない 0人(不安を感じる記載あり)   どちらともいえない 1人

   不安がある場合の具体的内容

    ・ますます大型化する自然災害にすべて対策してあるとは全く思えない。まして「東電」だし。
    ・放射能事故は人類に相容れないもの。原発を廃炉してほしい。
    ・原発が本質的に持つ危険性。
    ・原子力防災訓練を実施しているが、実際に事故が起こってしまったら大パニックになり、上手く避難でき

     ないのではないかと思う。
    ・避難計画の想定は難しいと思うが、単体の事故よりも自然災害と併発する可能性の方が高いと思う。
    ・地震による冷却パイプの断裂など想定されていない。
    ・東電を全く信用していない。福島の例でも明らかなように30km圏外に多くの放射能災害が発生している。
    ・地球上に放射能を撒き散らし、人間だけでなく生物を滅ぼす可能性があることに不安である。
    ・東電は信用できない。絶対安全はない。テロが心配。
    ・数々の事故を起こす東電の体質と原発神話の崩壊、放射能の事故を恐れて未来を生きれない。
    ・東電は原発を動かす体質を持ち合わせていない。県、立地市町村の首長は稼働ありきなので全てが甘い。

     不安しかない。
    ・東電の管理能力にとても不安を感じます。何かトラブルがあった時に、すぐに知らせてくれるとは、とて

     も思えません。
    ・当局の嘘が多く、信じることができない。
    ・運転を担う東京電力を信用できない。
    ・原発に安全はない。人間の力では安全確保、廃棄物処理できない。原発は止めるべき。
    ・事故があった場合、どのように避難するのか示されていないのが不安。
    ・今の東電には原発を動かす資格、能力がない。(組織体制、企業能力から)
    ・度重なる東電の不祥事は看過できない。当事者能力があると思えない。東北電力に譲渡してもらいたい。
    ・福島で判る通り、天候により放射能はどこにでも飛んでいく。「絶対に安全」などというものはない。廃

     炉にすべきである。
    ・東電の体質
    ・福島第一原発みたいな事故が起きる可能性がある。
    ・事故が起こり上越市では補償はなく危ない地域なので、ゴーストタウンになり生活が立ち行かなくなるこ

     と。
    ・事故が起きたらと常に不安。

    ・事故発生時に地元に甚大な被害が生じる恐れは、福島第一原発事故時と変わっていない。また、使用済燃

     料の処置についても問題が解消されていない。
    ・地盤のゆるい場所に原発の建物があること自体が問題である。
    ・原発は安全ではなく、福島の状況を見れば10年経過してもいまだ解消されず、汚染水も2022年タンク満

     水と海への放出認可。絶対に再稼働は反対。(ドイツをまねるべきだ!)
    ・事故発生した場合の避難については大変不安です。特に自然災害が発生した場合、避難不能になります。

     死を待つのみです。
    ・様々な不祥事で東電が信用できない。
    ・原発の機器は何年も使っていない。動かしてみなければ不具合はわからない。また、地震や大雪、台風、

     大雨等、二重三重の災害発生時は逃げることさえままならないと同時に、誰がどのように誘導するのか避

     難計画さえない状況で再稼働してはいけない。
    ・これまでの東京電力の姿勢が原発事故後も変わってない。

問8 柏崎刈羽原発の再稼働には、柏崎市、刈羽村、新潟県による事前の了解が必要とされています。30㎞圏内自治体の全てが事前了解の対象ではないことを知っていましたか?
      1 知っていた     2 知らなかった     3 わからない
 ◆長岡市会場での回答  知っていた 64人  知らなかった 13人  わからない 1人

 ◆小千谷市会場での回答 知っていた 11人  知らなかった  6人  わからない 1人

 ◆上越市会場での回答  知っていた 29人  知らなかった 10人  わからない 0人
問9 原発の再稼働にあたって、原発から30km圏内にある自治体の了解が必要だと思いますか? 
      1 そう思う     2 そう思わない     3 どちらともいえない
 ◆長岡市会場での回答  必要 77人  不必要 0人  どちらともいえない 1人

 ◆小千谷市会場での回答 必要 18人  不必要 0人  どちらともいえない 0人

 ◆上越市会場での回答  必要 38人  不必要 0人  どちらともいえない 1人
問10 国や自治体の原発政策、当研究会の方針などについて、ご意見があればお聞かせください。(自由記述)
 ◇小千谷市会場での自由記述回答

   ・原子力行政を見直してほしい。     ・原発再稼働やめて廃止への舵取りを。
   ・SDGsの理念守れ。          ・再エネを推進してほしい 等々。

 ◇上越市会場での自由記述回答

   ・脱原発しかない
   ・核のゴミ対策と住民避難の不可能性で、原発はすでに解決不能な問題を抱えた物。再稼働などとんでもな

    い。全炉廃炉に向けて動くのが当然。
   ・原発は大企業、国で補償できるものではないことがわかった。責任のとれない原発をなくすべきだ。負担を

    国民に強いている原発である。弱い者にしわ寄せをさせることのない行政(地方、国)を願うのみ。
   ・脱原発を明確にし、廃炉に向けたタイムスケジュール及び(福一を含めた)廃炉に関わる技術開発、技術者育成

    を進める必要あり。
   ・現在の被災者が抱えている問題点が表れていない。現在の係争中の被災者の側に立った問題解決を。
   ・基本的には将来の人口減少社会を想定するならば、原発は不要と考える。
   ・自然エネルギー政策をもっと進めるべきである。
   ・国も立地市町村も再稼働ありきで動いていなくても電力は足りています。軸足を廃炉に置き、廃炉経済や再

    生可能エネルギー政策で、経済を動かすことを考えられないのかと思います。
   ・一部の人たちの考えで原発再稼働が決められ、安全が置き去りになるようなことだけはあってはならないと

    思いました。新協定案は重要な取り組みだと思いました。自己決定権をそれぞれの市町村が持つというの

    は、市民の生活に責任を持つということだと思います。賛成、反対という議論ではないので、自民党の議員   

    さんにぜひもっと参加していただきたいと思います。
   ・今冬、実証されたように、大雪時に原発事故が重なれば避難できません。「避難」の面から以外でも、原発

    はすぐに廃止すべきです。
   ・安全確保はできないので、原発によるエネルギーはやめるべき。
   ・住民の声を大切にし、原発ゼロの国にしてほしい。
   ・立地自治体の首長は交付金に目がくらみ、原発の危険性等についても念頭にない。国、政府のいいなり!
   ・高濃度放射性廃棄物の処理方法、使用済核燃料の再処理が明確になっていない。(六ヶ所村の再処理工場はい

    つ動くのか)
   ・設備寿命を過ぎた原発を稼働したり、立地自治体への交付金支給期間を延長したり、国の原発政策に疑問。
   ・自治体の首長のほとんどは専門知識は持っていないと逃げている。裁判官も原発知識は素人だが勉強して判

    決を出している。首長も市民の安心を考える上で原発について勉強してほしい。事前了解権を結ぶ協定書に   

    ぜひ理解をされることを望む。
   ・安全神話を信じてはならない。現在の稼働ありきの政策には反対である。
   ・原発はすぐに廃炉にしてほしい。上越市は市民を守ってほしい。
   ・数年前、自治体の担当者と原発事故について話し合いを持ったことがあるが、屋内退避を常に申されるだけ

    で、真夏でも窓を閉めてかの質問にも‥。自治体は自体のビジョンがなくて、国や県の考えに従うという情

    けないスタンスでがっかりしたことがある。市民の命を守るといった空気はいっさい感じられず、背筋が寒

    くなった。
   ・最大の問題は責任の主体が曖昧であることである。次に核燃料サイクルをいまだ変えないことである。地元

    自治体に事前了解が締結された場合、ぜひ有効活用をお願いしたい。「専門的知識を有しないから」との言

    い逃れのような態度はとらないで欲しい。
   ・再稼働の是非の問題でなく、廃炉に向けてどうするか、最終処分場(核のゴミ)をどうするかを検討すべきだと

    思う。
   ・「原子力ムラ」政策の正体は原発回帰を目論むこと!今の政府の原発政策はエネルギー基本計画とは違って

    おり、原発は速やかに停止と廃炉を目指すべきだ。
   ・柏崎刈羽原発は3首長は再稼働ありきの言動がある。これをどうくさびを入れるのか、このような活動を広く

    県民、市民に明らかにしていく必要があると思う。
   ・使用済燃料が処分できないのだから、稼働できないと思う。
   ・国はカーボンニュートラルで原発に前のめり。花角知事も国へ右へならえなので、前のめり。刈羽村の品田

    氏は現協定を変える必要なしと言っている。柏崎市長の桜井氏は原発の再稼働をやりたい旨の発言がある。

    どうまとめるのか?教えてほしい。

 ◇長岡市会場での自由記述に関しては、後日お知らせいたします。

 
 
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住民説明会 in上越

東京新聞宮尾記者の講演レジメはこちら

 柏崎刈羽原発UPZ議員研究会は、3月にまとめた新協定案を説明する会を、上越市でも25日に開催しました。会場となった市民プラザには約60人の市民が参加しました。
 説明会では冒頭、関三郎会長が挨拶しました。関会長は「茨城県では、立地自治体を含む周辺6市町村が原電との間で事前了解権が入った新協定を締結した。この方式を参考に、事前了解権を有した安全協定を東電との間で締結すべきと考えている。この会は、2020年に10名程度で発足、オブザーバー29人を入れて、現在75人となっている。これからも会員を増やしていきたい。ぜひご支援を」と訴えました。
 新協定案作成部会の牧田正樹部会長(上越市議)が新協定案について、

①県内の柏崎市、刈羽村を除く28市町村が現在、東京電力と結んでいる協定をもとに、その改定案として整理することにしたこと

②改定内容としては、UPZ圏内自治体に「事前了解」「適切な措置要求」などの権限を加える、柏崎刈羽における「IDカード不正問題」などを受け、情報公開・通報連絡条項を強化することを盛り込んだこと

を明らかにしました。そして、県・立地自治体においても、この提案を踏まえ、新たな条項の追加や強化を検討すること期待するとものべました。
 この説明会では、東京新聞記者の宮尾幹成さんが「原発の安全協定と私たちの安全安心」と題して約1時間にわたって講演しました。

 宮尾さんは日本原電東海第二原発について、立地する東海村だけでなく周辺6市町村が実質的な事前了解権を得た全国初の「茨城方式」をずっと追い続けた記者です。

 講演では、

①UPZ市町村が住民避難に責任を負っているのに、原発の安全性に関与する仕組みがないのは、そもそもおかしい。

②原子力安全協定は「紳士協定」だが、電力会社は立地自治体に実質的な再稼働の事前同意権を与えている。これを少なくともUPZ市町村に広げるのが筋だ。

③安全協定の改定には立地自治体の協力が不可欠。首長が再稼働推進はの場合は難しいが、立地自治体にもメリットがあることをわかってもらう必要がある。

④地元の首長や議員に①~③を伝え、立地自治体に働きかけてもらおう。

⑤従来、避難計画の実効性は再稼働の条件でなかったが、実行性がなければ運転を差しとめるとの司法判断が出た。UPZ市町村の電力会社への発言力は強まった。

⑥安全協定の法制化を、地元国会議員に求めていくのもよい。ただ、長年の慣行の「対象は立地自治体のみ」が固定化されないようにする必要がある。

などと話しました。
 参加者との意見交換では、

「PAZは即避難だが、UPZは屋内退避だ。PAZの人が他の原因で避難できない場合は見殺しなのか。国や自治体はどう言っているか」

「大潟区では2町内会がUPZ圏内だ。ぜひ地元に入って懇談会や新協定の説明会を行ってほしい。新潟地裁での原発差し止め裁判のサポーターだが、議員の姿が見えない。議員も公判を傍聴してほしい」

「魚沼、南魚沼、湯沢は冬季の事故の際には飯舘村と同じだが、議員の参加はどうなっているか」

「30km圏内はあまり当てにならない。海岸では一挙に来る。あまり30kmに拘るな。また、普通の家屋では遮蔽効果はあるのか。使用済み核燃料は厳重に遮蔽されているとのことだが、家屋ではそれだけできない。使用済み核燃料がどれだけあるかも考慮してほしい」

「放射能は消せない。また、安全だと言われてきたが、神話は消えた。原発をやめさせなくてはならないが、避難もできないことから、後世に残してはならないことを堅持すべきだ。福島ではいまだに苦しんでいる人たちがいる。後世に残さないように協力してやっていきたい。今日は良い会であった」

「脱原発の運動をしている。きょうは自民党の議員も参加してくれていてうれしい。(日頃の運動では)自民党にどう伝えるかに苦心している。アドバイスが欲しい」

などの声があり、主催者側の議員がそれに答えました。
 閉会の挨拶に立った上越市議会の橋爪法一議員は、「安全を守ることでは党派を超えての取り組みが必要だ。要望に応えていきたい。きょうは、我々が考えていなかったことの意見もいただいた。有意義な会だったと思う。運動を盛り上げ、ぜひ、協定が結ばれたという報告会をやりたい」とまとめました。

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4月24日に小千谷市サンプラザ大ホールで行われた市民報告会は、次の通りの順序で進められました。

   ――司会、長谷川有里小千谷市議――
  1.会長挨拶(関会長)
  2.活動内容について(関事務局長)
  3.これまでの経過について(佐藤隆市小千谷市議)
  4.新協定案の内容について(内山博志小千谷市議)
  5.議員研究会の情報発信について(駒井和彦小千谷市議)
  6.休憩、換気
  7.質疑応答、意見交換
    参加したみなさんからは、次のような意見をいただきました。
   ・現在の状況は、協定以前の問題ではないか。
   ・東電に再稼働の資格無し
   ・HPは若者は見ない…TikTok等々活用すべき。
   ・若者に原発の怖さ、伝えて欲しい。
   ・避難路の詳細を伝えて欲しい。
   ・設立趣意書…「住民の生命」だけ?…財産は?
   ・第二条は努力ではなく「義務」ではないか?

  8.会場での募金の報告、閉会の挨拶(駒井和彦小千谷市議)

    当日、会場では参加者のみなさんから5,600円の募金をいただきました。

住民説明会 in小千谷

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 当研究会は、柏崎刈羽原発30km圏内の住民のみなさんに対して、4月にアンケート調査を行いました。

このほどその結果がまとまりました。ここにご紹介いたします。

★ アンケートは東京のJX通信社に調査を委託し、ランダム・デジット・ダイヤリング、いわゆる「RDD方式」によって調査を行った。

★ 対象は、柏崎刈羽原発から30キロ圏にかかる自治体全域、いずれも固定電話への架電となった。

★ サンプル数は1013件、調査時期は令和3年4月17日及び18日。

① 柏崎刈羽原発から30km圏内に住んでいる認識について

 30キロ圏内居住を当該住民はよく理解している。しかし、全体における「知らなかった・わからない」が16.7%、その内、30代・40代の「知らない・わからない」が特に多い。(30代30.4%、40代19.1%)。

 また、地域別では、上越市、燕市、十日町市では知らない市民が多いため、周知が必要だと感じる。

② 柏崎刈羽原発から30km圏内に住んでいる事に対する不安感について

 30キロ圏内居住に不安を感じている住民が70%近くおり、特に、高齢者世代は不安を感じていることがわかる。

 他にも、不安を感じる男性が61.9%であることに対し、女性の不安が72.7%と、10.8%高い結果となっている。

③ 事前了解の対象ではないことの認識について

「事前了解権」については、「知っていた」が57.3%となっており、事前了解の状況に対する認知度が低い。

特に、20代(25%)、30代(26.1%)では顕著。

事前了解の対象ではないことについては「知らない」「わからない」を合せると43%。

 

④ 事前了解の必要性について(本件調査の根幹となる設問)

 認知度が低い事前了解権だが、81.4%の住民が30キロ圏内の自治体にも事前了解権が必要だと回答している。世代も超えた声と感じる。

 30km圏内すべての市、町の約8割の住民が事前了解を必要と考えている。中でも女性が男性より多い。

(立地自治体である特性上、柏崎は他の自治体に比べ「そう思う」が少ないのではないかと予想していたが、想定よりも高かった点は特筆すべき点だと思う。)

⑤ 避難計画について

 避難計画についても事前了解権と同じく、知らない・わからないとの回答が多く(47.7%)、避難計画の概要(法的位置づけ等)については浸透していないと感じる。

 原発から30km圏内の市、町であることと、避難計画策定の必要性、また計画の周知について、行政の取り組みが弱いのではないか。更なる努力が求められる。

 特に、30代以下の若い世代で「知らない割合」が多いことに注目する。

⑥ 屋内退避について

 前記⑤の回答の傾向と類似しており、避難計画の内容についても住民の認知度は低い(38.5%)。

⑦ 複合災害への対応について

 自然災害との複合災害時の原発事故避難は安全に避難出来ると認識している住民は7.0%しかいない。

アンケート結果の詳しいデータは、次のPDFデータをご覧ください。

住民アンケート結果