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資源エネルギー庁への要請行動報告

◆4月23日に発表した研究会声明の内容を要請するため、資源エネルギー庁を訪ねました。

日　時：2024年5月15日(水)14:00

場　所：経済産業省別館２階２３８会議室

面談者：経済産業省　資源エネルギー庁　

　　　　原子力立地政策室長／原子力広報室長　前田博貴氏

　　　　原子力立地政策／原子力広報室　室長補佐　山田智也氏

参加者：関三郎(会長･見附市議)、平良木哲也(事務局長･上越市議)、関貴志(事務局次長･長岡市議)、長井由喜雄(情報発信部会長･燕市議)、駒井和彦(小千谷市議）

手　配：米山隆一衆議院議員、川西宏知秘書

★要請書を末尾に掲載しましたので、併せてご覧ください。

 

資源エネルギー庁前田室長に要請書を手渡し

　資源エネルギー庁(経済産業省)を訪ねると、その警備の厳重さにまず驚きました。昼食を省内の食堂で取ろうと早めに同省を訪ねたところ、まだ訪問指定番号(どうも事前アポを取ると、面談者等から受付に通知され、その指定番号が定まるようです)が指定されていないとのことで、用件や相手先、代表者名などを書かされた上、本人確認書類の提示を求められるなどの手続きが必要でした。手続き後に入った地下の食堂での食事代は現金での支払いができず、カードあるいはバーコード等の決済のみでした。なんとか支払いを終え、ありついた昼食はそれなりにおいしいものでした。

　食事後、米山議員、川西秘書と落ち合い、係官の案内で会場に到着し、まず会長の手から前田氏に要請書を直接手渡しました。

 

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｢理解を求める対象はあくまでも立地自治体と県｣

　手渡したあと、30分の面談予定をオーバーし、約１時間近くにわたって要請の内容などについてやりとりをしました。

　最初に前田氏が要請内容についてコメントしました。それによると、

・要請の内容はしっかり受けとめる。

・冒頭の｢国民に向けたエネルギーの安定供給への尽力に敬意｣という文言に感謝する。

・その他、原子力行政への理解と協力にも感謝する。

・柏崎刈羽原発の再稼働に関して新たな動きがあれば、立地自治体には従来の通り知らせている。

・30km圏内の自治体や住民の皆さんの心配には真摯に受け止めている。

・今後、それらの皆さんにも丁寧に説明する。

・元日の能登半島地震での状況や、必要な対策についても含めて説明する。

とのことです。

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　このコメントを受けて、参加者から突っ込んだ質問を行いました。

Q　丁寧に説明するとのことだが、7つの市町に直接説明するのか。

Ａ　説明する。

Ｑ　時期はいつか。

Ａ　これからだが、いつという明言はできない。

Ｑ　その際、7つの市町の意向を聞くのか。

Ａ　しっかり受け止める。

Ｑ　再稼働への不安の背景には事業者である東京電力への不信感があるが、どう考えるか。

Ａ　東電は、地元と真摯に向き合うことが大切であると考えている。

Ｑ　再稼働は時期が早いのではないか。東電からの説明会にも行政が入った方が良いのではないか。また、7つの市町でも説明会を行政として行うべきではないか。

Ａ　国が前面に出ての説明も必要であると考えている。

Ｑ　地域によって事情は様々であり、幅広い理解が必要だがどうか。

Ａ　地域の実情を踏まえながら、様々な点において進めていく。

Ｑ　エネルギー基本計画では｢立地自治体等関係者の理解と協力｣となっているが、その立地自治体等関係者の範囲はどこまでなのか。周辺の自治体も含まれるのか。

Ａ　理解を求める対象はあくまでも立地自治体と県である。また、国としては方針を伝えるのみであり、これまでもそうしてきた。

Ｑ　県議会議員へのアンケートでは、過半数が東電による再稼働を認めないとしている。

Ａ　アンケートやその他の声は承知している。それらを真摯に受け止める。しかし、地元の理解を得るというのは、(再稼働などの)是非を聞くのではなく、方針を伝えるのみである。地元で不安があることは受け止めている。

Ｑ　燕市ではＰＡＺ圏内の住民約28,000人を受け入れる計画を作らざるを得ないことになっており、受け入れる側の市民の避難もできない。こうした状況の下で、どう考えて再稼働を進めるのか。

Ａ　避難については今まさに計画を取りまとめている。東電への信頼については、大臣からも信頼を回復するための方針が３月に出され、｢緊張感を持って対応せよ｣との指示が出されている。

Ｑ　小千谷市は特別豪雪地帯であり、冬期の生活は過酷である。その中で事故が起こった際の避難は事実上無理である。資源エネルギー庁の担当者にもぜひその暮らしを体験してほしいがどうか。

Ａ　実際に住んでいない人間にどれだけ実態がわかるのかという訴えは重く受け止める。実態を詳しく聞きながら対策を立てていきたい。

Ｑ　事故の際の屋内退避は、困難ではないか。他の方法による訓練が必要ではないか。

Ａ　避難訓練はあくまでも屋内待避である。丁寧に説明する。

Ｑ　防災指針の見直しはどうなっているか。

Ａ　それは原子力規制庁の仕事である。聞くところによると、｢屋内待避｣の方針は変えないとのことである。女川原発の周辺住民との対話で、｢いつまでに見直すのか｣との問答があったことを受けて、運用のあり方の議論を行っている。４月下旬に第１回、次回は来週行うとのことである。

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答は変わらずとも、要請することにも意義

　担当官の前田氏の答は、あくまでも｢説明の相手は立地自治体と県｣｢説明はするが、是非は問わない｣｢避難計画の基本は変えない｣とのことで、この時点ではなんら進歩のないものでした。

　関事務局次長のまとめでは、

①　今回の要請は受け止める。

②　能登半島地震で顕在化した不安を受け止めて、国が前面に立ち丁寧に説明したい。

③　｢立地自治体等関係者の理解と協力｣については、地域の事情を踏まえた上で地域の理解を得るということだ。

④　｢7市町の意向を聞くべき｣という点は受け止める。しかし、あくまでも説明当の相手は県と立地市村である。

⑤　｢事故時に避難できない現状で、なぜ再稼働を進めるのか｣という厳しい意見は受け止める。規制基準に適合した原発は地元理解を得て再稼働する。能登地震の教訓への対応策は取りまとめ中である。

⑥　東電への不信は重く受け止めている。

⑦　30キロ圏議会の議論は聞いている。

⑧　避難方法の周知を進め、訓練を重ねる。原発の安全性やエネルギー供給の状況も含めて説明していく。

となっています。

　つまり、｢話は聞く｣｢しかし、具体的に何かをするということはない｣ということです。

　しかし、私たちが直接訪ねて要望し、そのことが報道されたことで世論が喚起され、最終的には行政を動かすことにつながるのではないかと考えています。

　ただ、それには継続した効果的な運動が必要であり、今後もいろいろな形で働きかけていくことが重要であると感じました。

　なお、今回の要請には新潟日報の記者が同行して取材しました。その記事は下の通り翌16日に掲載されました。また、東京新聞の記者も取材に訪れ、下のような記事を掲載しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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＜東京新聞Web版＞

原発再稼働の「地元同意」対象は広げる？それとも...柏崎刈羽の周辺自治体議員が拡大を政府に求める

　国のエネルギー政策の中長期的な指針「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論が、15日始まった。岸田政権が掲げる「原発の最大限の活用」の具体化を話し合うとみられている。この日、それを警戒する地方議員たちが政府に、原発の再稼働に必要な地元同意の範囲を「広げるべきだ」と求めた。（荒井六貴）

◆エネルギー基本計画見直し議論開始の日

　東京・霞が関の経済産業省。基本計画の会議が始まる1時間半ほど前、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の30キロ圏内にある自治体の議員たちが、資源エネルギー庁の担当者に、再稼働への同意が必要な自治体の範囲を30キロ圏に拡大するよう求める要望書を手渡した。

　地元同意について、基本計画には「立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組む」とある。同意を取る自治体の対象は明示されていない。2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、新規制基準に適合して再稼働した原発では、電力会社は同意の範囲を立地自治体と県に限ってきている。同意が必要な自治体が増えると、再稼働のハードルが高くなるためだ。

◆前のめりな岸田政権が「逆に狭めるのではと心配」

　原発で深刻な事故が起きれば、影響は立地自治体にとどまらない。福島事故後、原発から30キロ圏内の自治体に住民の避難計画の策定が義務付けられた。だが、再稼働に同意するかどうかには関われない。自治体はこのジレンマを抱える。

　関市議は取材に「基本計画で同意範囲を30キロ圏に広げる意味で明記してほしいが、逆に狭めるのではと心配している。電力会社にとってはハードルだが、それを越えてこそ理解されるということではないか」と指摘した。　　　　　　　　　　　　　（東京新聞Web版）

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14人の県関係議員にも要請

　資源エネルギー庁への要請後、要請団５人は衆議院と参議院の議員会館を訪ね、県関係の１４人の国会議員の事務所を訪ねて、それぞれにエネ庁訪問の報告と支援の要請を行いました。要請した議員は下の通りです。

　議員本人が在所していたのは、泉田氏、菊田氏、鷲尾氏の３人で、それぞれ我々の状況をねぎらい、エネ庁への働きかけを約束するなど好意的な対応でした。その後、留守だった打越氏からは電話があり、｢私からも働きかける｣とのことでした。

   衆議院議員  西村智奈美

   衆議院議員  細田健一 

   衆議院議員  齊藤洋明 

   衆議院議員  菊田真紀子

   衆議院議員  米山隆一 

   衆議院議員  梅谷守   

   衆議院議員  塚田一郎 

   衆議院議員  国定勇人 

   衆議院議員  泉田裕彦 

   衆議院議員  高鳥修一 

   衆議院議員  鷲尾英一郎

   参議院議員  打越さく良

   参議院議員  小林一大 

   参議院議員  佐藤信秋 

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資源エネルギー庁への要請書

 

2024年5月15日

内閣総理大臣　岸田文雄様

経済産業大臣　齋藤　健様

資源エネルギー庁長官　村瀬佳史様

柏崎刈羽原子力発電所30㎞圏内(UPZ)議員研究会

会長　関三郎

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働手続きに関するお願い

　日頃より私たち国民に向けたエネルギーの安定供給にご尽力くださっていることに、心から敬意を表します。

　さて、原子力発電所の再稼働について、国は「新規制基準に適合すると認められた原発は、地元の理解を得ながら再稼働を進めていく」との方針ですが、地元の範囲が示されないまま、本年3月、貴省は柏崎刈羽原発の再稼働に対する理解を、立地自治体である新潟県・柏崎市・刈羽村に求めました。

　原子力災害に備えた防災対策を講じる重点区域の範囲は、福島第一原発事故を受けて、原発を中心とする半径約10㎞の範囲から、半径約30㎞の範囲に拡大されました。このため、柏崎刈羽原発の周辺地域では、新たに7つの市町が原子力災害対策に係る地域防災計画や避難計画を策定する義務を負ったことで、住民の安全・安心の確保に責任を持つ立場となりました。

原発事故により放射性物質が放出される際には、原発から5㎞圏内の住民は放出前に30㎞圏外へ避難することになっていますが、5㎞～30㎞圏内の住民は避難することなく、一定の被爆が懸念される自宅等での屋内退避を行うこととなっています。そして、その後に避難したとしても、福島の状況を見ると元の居住地に戻ってこられない可能性もあります。また、本年元日に発生した能登半島地震で再認識された複合災害への懸念があらためて広がり、｢道路が寸断されたら、逃げたくても逃げられない｣｢屋内避難すべき家屋が倒壊したらどうするのか｣という切実な声が出されています。

柏崎刈羽原発は、7基もの原子炉が集中立地していることや、電力事業者が福島原発事故を起こした東京電力であることなど、他地域の原発とは状況が大きく異なります。

　加えて、国のエネルギー基本計画には、｢原発の再稼働を進める際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組む｣と記されており、立地自治体よりも広い範囲での理解が必要となっていることは言うまでもありません。

　以上のことから、国におかれましては、柏崎刈羽原発の再稼働に対して、少なくとも原発から30㎞圏内の7市町にも直接理解を要請する取組をされますよう強くお願いするものです。

以上

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©2021 by 柏崎刈羽原子力発電所30㎞圏内 UPZ議員研究会。Wix.com で作成されました。

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