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柏崎刈羽原子力発電所
30km 圏内には
44万2千人が暮らしています。
2011年3月11日の東日本大震災、福島第一原発事故以降原発から半径30ｋｍの自体体は、避難準備区域(UPZ)に指定され、原子力災害避難計画の策定が義務付けられたにもかかわらず、原子力施設の再稼働について避難準備区域内の自治体は効力をもった意思表示ができません。当研究会は柏崎刈羽原発30ｋｍ圏内の自治体が、再稼働に対する事前了解権を獲得して、住民、議会、首長が意思表示できる新しい安全協定案を策定し、各首長に新協定の締結を要請します。
30km 圏内には
44万2千人が暮らしています。
３０ｋｍ圏内避難準備区域（UPZ）って何？
原発事故の状況に応じて屋内退避や避難などをする緊急防護準備区域のことです。2013年、国の原子力規制委員会が「原子力災害対策指針」で原発からおおむね半径5～30キロ圏と定めました。半径5ｋｍ圏内は「PAZ」といいます。2011年3月11日におきた東日本大震災、福島第一原発事故以降、原発を中心とする半径30ｋｍ圏内の自治体は、避難準備区域（UPZ）に指定され、原子力災害避難計画の策定が義務付けられました。
柏崎刈羽原発３０km圏内避難準備区域（UPZ）の自治体数と人口は？
【ａ】避難準備区域人口（ＵＰＺ）人口：421,800人（8市町）
見附市 ：40,400人
燕市 ：400人
長岡市 ：252,200人
小千谷市：35,600人
十日町市：6,300人
出雲崎町：4,400人
上越市 ：14,300人
柏崎市 ：68,200人
【ｂ】即時避難区域（ＰＡＺ）人口：20,000人（2市村）
柏崎市 ：15,400人
刈羽村 ：4,600人
【ａ＋ｂ】原子力災害対策を重点的に充実すべき区域の全人口
9市町村：441,800人
※ 新潟県原子力災害広域避難計画（平成31年4月1日現在）より
原発再稼働反対のための研究会ではないのか？
「原発再稼働の賛成・反対」「国のエネルギー基本計画の賛成・反対」の議論をする場ではありません。思想・信条・党派を超えた研究会です（設立趣意書より）。従って、事前了解 権に基づいて再稼働に「賛成する」のか、「反対する」のかは各自治体の判断です。
ほかの原発立地自治体で取り組んでいるところはあるの？
2011年3月11日の東京電力福島第一原発事故を受け、茨城県東海 村が「東海第二原発の再稼働時には、原発の所在地である東海村だけでなく、周辺自治体にも事前了解権が必要ではないか」と呼びかけ、2018年に「実質的な事前了解権」を組み込んだ新協定を、6市村（東海村・日立市・ひたちなか市・那珂市・常陸太田市・水戸市）と事業者である日本原子力発電（株）との間で結びました。
今の安全協定はどこが問題なの？
現在、立地自治体協定は新潟県、柏崎市、刈羽村と東京電力ホールディングス（株）とで結ばれており、この3自治体は実質的に事前了解権を有しています。それ以外の自治体が東電と結んでいる協定は通報・連絡協定の域を出ず、事前了解権はありません。
新たな安全協定は誰と結ぶの？
原発事業者である東京電力と8市町の首長がそれぞれに締結するものです。
8市町の首長は事前了解権に基づいた意思表示の際に
どのようなプロセスで意見集約を行うのか?
再稼働に「賛成・反対」の判断に至るプロセスについて透明性を確保することも目的のひとつです。各自治体における意見集約の方法は、各々の自治体で実情を考慮したうえで定めるべきと考えます。
福島第一原発事故による避難生活に関する総合的調査報告書より
（平成30年3月新潟県作成の報告書から抜粋）
原発事故から6年7月後(平成29 年10 月)においても、ピーク時の約3分の1にあたる約5万3千人が避難を継続している(30km 圏内の市町村が約3万5千人、30km圏外の市町村が約1万8千人、合計約5万3千人)。
【まとめ】
福島第一原発事故による避難生活の全体像について現時点で言えることは、避難区域内外において一部相違が認められるものの、総じて震災から6年半以上がたっても生活再建のめどがたたず、長引く避難生活に様々な「喪失」や「分断」が生じ、震災前の社会生活や人間関係などを取り戻すことが容易でないことがうかがいしれる。
研究会の運営事項抜粋
【目的】
原発の賛否や、国のエネルギー基本計画の賛否、または思想・信条、立場の違いを超えて、原発再稼働の事前了解を有した新たな安全協定の調査研究に取り組む。
【参加対象】
賛同する柏崎刈羽原発 30Km 圏内の自治体議員は誰でも参加できる。UPZ内外の議員や元議員のオブザーバー参加も妨げない。
【その他】
当会の年会費は 5,000 円とし、オブザーバー参加者は2,000円とする。
