ＵＰＺ議員研究会は、2022年11月20日に見附市において総会を開催し、これまでの活動の総括を行いました。

11/20 総会開催

　UPZ議員研究会は､2022年11月20日に見附市において総会を開催し、これまでの活動の総括を行いました。

　また、この間の会計報告を承認するとともに、役員の一部退任を承認しました。

　そして、事前了解権付の新安全協定の拡大が未達成であること、課題自体は依然として残っていること当を踏まえ、今後も研究会を継続させて活動を行っていくことを確認しました。

詳細は以下をご覧ください。

【目次】

・活動総括

・2020年度会計報告

・2021年度会計報告

・総会議事録

UPZ議員研究会 活動総括

1　成果

　議員研究会発足以来、事前了解権の意義や会員の広がりを求めて活動に取り組み、各部会の活動のすべてが成果を生んだ。具体的な成果とは､

（研究会の活動）

• 協定案を作成することができた。

• 住民意向調査をはじめ、HPの運用、住民説明会や講演会の開催、クラウドファンディングにより、UPZにおける事前了解権の必要性が県民に広く伝わり、UPZ議員研究会に期待する声も多く聞かれた。

  
  

（首長への要請活動）

• 住民が事前了解権付安全協定を必要としているとUPZ自治体の首長に伝えることができた。

• 人の首長が「当会の要請を精査して検討する」と述べた。

• 東電から自治体への情報公開については市町村研究会で検討すると述べた首長もいた。

• 研究会設立時に首長への挨拶回りを行った際には「市町村は原発の安全性を判断する専門性を有しないため、事前了解権は不要」といった旨の見解が多くの首長から示されたが、要請行動の際にはこの旨の見解は一切示されなかったことから、事前了解権についての理解が深まっていると思われる。

• 自治体の首長が事前了解権の獲得に消極的なことが明らかになった。

2　課題

• 残念ながらUPZへの事前了解権拡大に至らなかった。

• 現段階においてUPZ議員研究会の趣旨、目的がまだ浸透していない。

• 島根県のように「再稼働への是非」と「事前了解権の拡大」が区別して議論されたとは言い難く、両者が混同して認識された傾向が強いと思われる。

• 自治体当局をはじめ、マスコミ、住民に対して「事前了解とは何か？」事前了解とは「誰が、誰に、何を、どのようにするのか？」が伝わっていなかったと思われる（新型ウイルス感染症拡大の影響もあるが、説明する時間が確保できなかった面がある）。

• 会員を大幅に増強することができなかった。

令和2(2020)年度 決算報告

対象期間 令和2年8月31日～令和3年3月31日

1、支出 363,354円

（令和2年）

7月～8月 設立総会案内（郵送料） 5,628円

8月30日 設立総会（見附中央公民館） 155,807円

講師謝礼､旅費､会場費､資料代他

8月31日 設立総会（記念写真） 5,652円

9月 1日 10月、11月研究会案内（郵送料） 924円

12月20日 研究会総会（見附中央公民館：会場費） 18,200円

（令和3年）

1月18日 協定案部会（幸プラザ：会場費他） 1,400円

1月23日 研究会総会（見附中央公民館：会場費他） 20,592円

2月15日 研究会総会役員会（サンプラザ：会場費他）34,950円

2月20日 役員会（サンライフ長岡：会場費他） 5,300円

3月13日 記者会見（燕三条地場産業振興センター：会場費他）

5,340円

3月28日 研究会総会（幸プラザ：会場費、アドバイザー謝礼他）

109,309円

その他（郵送料） 252円

2、収入 336,000円

会費 277,000円（正会員・オブザーバー）

参加費 59,000円

3、収支  336,000円ー363,354円＝ー27,354

令和3(2021)年度 決算報告

対象期間 令和3年4月1日～令和4年3月31日

1、収入　1,128,743円

令和2年度繰越 ー27,354円

会費・政策研究費 880,200円

寄付金 275,897円

（報告会） 107,897円

（一般） 168,000円

2、支出　927,658円

役員会 2,100円

（会場費） 2,100円

記者会見 4,600円

（会場費） 1,600円

（コピー料金） 3,000円

住民説明会 228,527円

（講師謝礼） 120,000円

（会場費） 66,180円

（資料作成費） 42,347円

　（開催会場）小千谷市　見附市　上越市　　長岡市

十日町市　燕市　　出雲崎町　新潟市

住民ｱﾝｹｰﾄ調査 550,000円

（委託費） 550,000円

視察費 141,515円

（旅費他） 141,515円

事務費 916円

（郵送料金） 736円

（コピー料金） 180円

3、収支　1,128,743円ー927,658円＝201,085円

UPZ議員研究会 総会 議事録

●日時：2022年11月20日 14:00~16:00

●場所：見附市（中央公民館）

●出席者：正会員14人 オブザーバー会員3人 計17人 (※報道3社)

●配布資料：①首長要請報告書 ②主な活動実績 ③活動総括(案) ④決算書 ⑤名簿

●進行：事務局長 関 貴志(長岡市議)

1　会長挨拶 関 三郎(見附市議)

• 本研究会の発足時では、今年の県知事選に照準を合わせて活動をしてきたが、東電の不祥事の問題もあって、選挙の争点にならず、少し肩透かしを食らったような状況となった。

• しかし、設立時に予定していた活動はしっかりと実施できた。

• 花角知事は原発の安全性等に関して、県民の声を聴くと言っているが、恥ずかしくない対応をしていただきたい。

• 今日の総会では、10月2日の役員会の決定事項を会員各位から確認してもらうための大事な総会であるので、忌憚のないご意見をいただきたい。

2　活動総括

• 関事務局長より、研究会設立以降の活動概略について説明、提案、会員名簿（8/1現在）については、本日の総会が活動の一区切りとなるため、添付したとの説明もあり。

• 関会長より、「成果」と「課題」について、別紙「活動総括（案）」により説明、提案。

• 以上について、質疑及び意見は無く、承認された。

3　収支報告

• 佐藤 会計担当（小千谷市議）より、別添資料（2021年度決算書、明細書）により、説明。

• 令和3年度末（R4.3.31現在）繰越金201,085円

• 以上について、質疑及び意見は無く、承認された。

4　今後の研究会の在り方について

• 関会長より､以下の点について説明があった。

1. UPZ研究会として、役割と責任がまだある。

2. コロナの影響もあり、メディアや住民に対して、会の浸透が不十分だった。今後､更なる説明と理解活動が必要である。今後の自治体選挙における立候補者の公約に事前了解権を加えてもらうための活動も必要だ。

3. 作成した協定書の内容について、今後も7自治体首長と話をしていきたい。

4. 全国の原発立地自治体及び周辺自治体では、安全協定が進んでいるところがある。こうした自治体と連絡を取りながら、連携を図って、活動をしていく必要がある。

5. 関事務局長より、10/2の役員会における協議結果を報告。①UPZ議員研究会の存続については、異論もあったが存続との意見が大勢であった ②研究会として、今後どのような活動、取り組みをしていくかについては、本日頂く意見も参考にして今後の役員会で決定する。

主な意見や説明

• 事前了解権を求めるというのは、原発の再稼働や原発そのものを認めることにならないか？

• 事前了解権は周辺住民の安全を求めることだ。原発の是非とは別次元の問題と考える。

• 研究会が目標としていた取り組みは終えたが、目標は達成しておらず、課題も残っている。これまで理解や協力をいただいた住民に対して責任を果たしていない。このﾀｲﾐﾝｸﾞで研究会を解散してしまうのは、あまりにも無責任だと思う。

• 研究会は、大変に画期的な取り組みだったと思う。会は継続すべきと考える。クラウドファンディングはもう少し広げることができたのではないか。少し、取り組みが弱かった。研究会の運動を今後広げていくために、知恵をしぼっていくべきだ。

• その指摘は同感であり、今後に活かしたい。

• 研究会の今後の存続に賛成する。研究会は超党派で組織されていること、原発の賛否には関係ないということについて、もっと県内の議員に理解を求めていく必要があるのではないか。そうすれば、参加する議員も増える。UPZ研究会に賛同している議員も多くいると思う。視察した島根の取り組みはすごいと思う。

• 研究会を存続させた後は、作成した安全協定書の内容を変えて、再度自治体要請に取り組むということか？

• あらゆる可能性を含めて、存続となった場合は、活動、取り組み内容を考えていきたい。

• 研究会が作り上げた新協定書の内容を作り変えるという意味ではない。例えば、通報連絡協定を立地自治体だけでなく、UPZ自治体にも段階的に与えるといったようなことを求めていったらどうかなど。明文化しなくても、UPZ自治体として、できる可能性のあることから要求していくことを検討してよいのではないか。

• ロシアとウクライナの戦争により、原発が攻撃対象になることが実際としてわかった。自然災害だけでなく、こうしたことを踏まえて、研究会の取り組み内容も状況に合わせて変化していくべきだと思う。研究会を継続させることで良いが、こうした新たな課題を加えていった方が良いと思う。

• 県の原発に関する3つの検証についての説明会が長岡で開催され、参加してきた。大変有意義であった。一方で、400人の参加募集に対して90人程の参加者であった。こうした説明会での内容を全県民に知らせるということを、UPZ研究会として求めたらどうか。研究会の継続には賛成である。その上で、県民の安全に関係する県の検証委員会の報告を、研究会として住民に知らせていくことを求める。

• 住民は原発に関する事前了解権について、以外と知らないし、考えていなかったと思う。しかし、研究会が設立されて2年活動してきて、住民理解が高まってきていると感じる。事前了解権について自治体首長に求めていくだけでなく、この研究会としても求めていくことをしないといけないのではないか。

• 市民との関りの重要性について。原発に代わる新エネルギーとして、18年前から太陽光パネルの設置普及に取り組んでいる。電気料金が高騰している中で、太陽光パネルを設置したいという声を聴く。こうした住民運動（原発に頼らないという考え方の普及）が大切だということを申し上げたい。（意見）

  
  

まとめ（承認事項）

関事務局長（長岡市議）

• 事前了解権付の新安全協定の拡大は未達成である。意見をいただいたように、課題自体は依然として残っている。研究会として予定していた事業は済んだが、今後も研究会を継続させて活動を行っていくことについて、会員各位の承認を求めたい。

• 研究会が今後取り組む活動の詳細については、頂いた意見を参考にして次回以降の役員会で協議して決定し、改めて会員の皆様に示したい。

  
  

以上について、賛成多数により、承認された。

関会長(見附市議)

• 承認いただき、感謝申し上げる。今後の決定した内容については、総会等で皆様に示したい。

5　役員人事について

関会長より

• 研究会が発足して2年以上が経過して、議員の異動等があった。 

• 加えて、今後の選挙等の事情もあり、4人の役員から退任（退会ではない）の申し出があった。

太田副会長　（元十日町市議）

  牧田副会長　（上越市議）

関事務局長　（長岡市議）

佐藤会計担当（小千谷市議）

• この申し出を受理したい。令和4年度末まで、会長（関：見附市議）、事務局次長（飯塚：柏崎市議）の2名は残留、柏崎市議と関前事務局長からは引き続き事務局に入っていただく。退任者の後任は今年度の残期間は置かず、統一地方選後の次年度において決定し、会計処理は暫定的に事務局で行う。

以上について、承認された。

退任者挨拶

（牧田副会長）

副会長と協定書の作成を担当した。来春の県議選に出馬するため、市議を辞職する予定であり、退任したい。（嫌で辞めるわけではない）皆さんの協力により立派な協定書ができた。今後も研究会と連携させていただきたい。

（太田副会長）

私自身も大変に勉強になった。首長要請行動に同行して各自治体の考え方がよくわかった。研究会の存続が決まったので、今後は有意義な第2ステップに進んでいただきたい。

（関事務局長）

これまでの自分の人生になかった取り組みをさせていただいた。私の能力不足により皆さんに迷惑をかけた。今後は一事務局員として務めていきたい。次期事務局長のためにも、UPZ研究会は思想・信条の違いや立場を超えて活動するとの設立趣旨を改めて皆さんから確認してほしい。

（佐藤会計）

小千谷市長選に出て、市議としては既に辞職している。当面は再生可能エネルギーの普及拡大に取り組みたい。研究会にはオブザーバー参加の道もあることから、何らかしらの形で関わっていきたい。

6　その他

関事務局長

• パンレットの残数があるので、必要な方は持ち帰ってPR等に活用いただきたい。

7　閉会

太田副会長の閉会挨拶により総会終了、散会した。