第2期活動方針

当UPZ議員研究会は、設立当初の目的のひとつである「事前了解権を含めた安全協定案の提起を終え、第1期の活動に区切りをつけました。

2023年7月より、第2期として次の活動方針に基づいて、新たな活動に取り組んでいます。引き続き、住民の皆さんの意見を原発行政や運営に反映させるための「事前了解権」の実現に向けて、活動を展開します。

【第2期活動方針】

UPZ圏内自治体に対して事前了解権の締結を求める。
再稼働の判断として、UPZ圏内自治体の意見を新潟県が集約する仕組を追求する。
UPZ議員研究会が策定した新協定案における通報連絡の条項については、事前了解権の要求とは分離して、県内自治体の安全協定への反映を求める。
住民説明会を開催する。
UPZ議員研究会パンフレット（作成済み）を活用して、事前了解の必要性や安全協定の重要性、避難計画の問題点について住民説明会、意見交換会を実施し、住民の理解を深めるための取り組みを行う
HP掲載内容の確認及び更新を行う。
研究会の活動に合わせてHPを更新し、UPZ議員研究会の存在を拡げる。また様々な情勢に対して見解を発信していく。
引き続き、茨城県、島根県等、UPZ圏内事前了解権含む協定締結をめざす全国の自治体との連携を進める
総会を実施する。
年1回の総会を開催し、会員拡大、活動の進捗確認、情報共有を図る
研究会の会員は次の部会に参加し活動する。
(1) 情報発信部会
● HPの更新
● リーフレット等の作成
● 住民説明会の企画、設定、説明会の支援
(2) 避難計画検証部会
● 深層防護研究
● UPZ圏内自治体及び新潟県策定の避難計画の問題点と課題抽出
(3) 議会・自治体対策部会
● 自治体意思集約の仕組みづくり
● 議会質問の支援
● 県議会議員との連携