柏崎刈羽原子力発電所（以下、柏崎刈羽原発）の安全性に対する新潟県の「3つの検証」をとりまとめる総括委員会の池内委員長は、次回の知事選挙までに最終報告を出す考えを示しています。また花角知事は原発の再稼働については県の検証結果を見て、自ら判断し、県民の民意を問うと繰り返し発言していることから、2022年の県知事選挙が柏崎刈羽原発再稼働の大きな節目になる可能性があります。
　新潟県内の自治体の状況は、新潟県・柏崎市・刈羽村は立地自治体として再稼働の実質的な「事前了解権」を有しているとの認識が広く定着しています。それ以外の市長村は「原子力安全対策に関する研究会」を組織し、原発に関する情報収集や意見交換等を行っているところです。
　2011年の3.11福島第一原発の過酷事故での放射性物質の拡散という事態を受け、原子力災害に備えた防災対策を講じる重点区域の範囲が、概ね30km圏に拡大されましたが、県内においては柏崎市・刈羽村を除く30km圏内の市・町は再稼働に対する「事前了解権」を有しておらず、知事はこれらの自治体の意思も含めて総合的に判断することになっています。
　このような中、茨城県の東海第２原発では、立地自治体である東海村を含めた30km圏内の6市・村が、電力事業者である日本原子力発電（株）と「事前了解権」を含む安全協定を2018年に締結しました。
住民の生命と健康を守るための地域防災計画や、避難計画の策定義務を負った原発30km圏内の各自治体は、その責務に鑑み、茨城県の方式を参考にし、「事前了解権」を有した安全協定を電力事業者である東京電力ホールディングス（株）と締結すべきと考えます。
　したがって、柏崎刈羽原発30km圏内自治体の有志議員は、原発再稼働の是非、国のエネルギー基本計画の賛否、思想・信条の違いや立場を超えて、新たな安全協定について調査研究に取り組み、住民の生命と健康を守るための意思決定のあり方を共有します。

呼びかけ人代表　　         
　関　三郎(見附市議会)