「東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する新潟県民投票条例案｣を審議する臨時県議会の結果についての声明を発表しました‼

臨時県議会の結果についての声明発出について

去る4月16～18日に開催された臨時県議会において、同原発の再稼働に関する県民投票条例案が審議されました。

その審議結果はともかく、この審議等により柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する県

民の関心が大きく高まりました。

そのことにあたり、同発電所の再稼働に関する事前了解権を求めております当会としま

して、下記の通り声明を発出いたしましたので、ぜひ広く県民に周知されますようお願い

申し上げます。

ーーー以下、声明ーーー

「東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する新潟県民投票条例案｣を審議する臨時県議会の結果についての声明

当会(柏崎刈羽原発30km圏内議員研究会)は、柏崎刈羽原子力発電所の約30kmの範囲（UPZ）内の各自治体の議会議員を中心に、同自治体が柏崎刈羽原子力発電所の再稼働にあたり事前にその是非について了解する権利を含んだ安全協定を東京電力との間で締結することを求めて活動してきました。この事前了解権などの地元同意については、福島第一原発の事故を受けて規制基準等が強化されたように、従前よりも幅広い同意が必要であると考えています。

今般、同原発の再稼働に関する県民投票条例案が4月16～18日に開催された臨時県議会において審議されました。この県民投票条例案は、全県民による事前了解権とも言え、当会の目的とかなりの共通点があると考えます。

また、｢柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会｣が行ったこの条例制定を求める直接請求運動では、臨時県議会の開催を請求できる必要署名の約４倍にあたる署名を集約できたと聞いています。

この署名運動には、当研究会としての直接の関わりは持っていませんが、当会の中でもこの活動に関わった会員も少なくありません。

審議の結果は否決という結果になりましたが、多数の県民を巻き込んで原発再稼働に関する関心が大きく高まり、UPZ圏内自治体における再稼働に対する意思表示を実際の再稼働の条件にするという課題が、あらためて深く認識されたと考えます。

当会としては、県民投票条例制定運動に取り組まれた有志各位に敬意を表するとともに、県民投票条例の成否にかかわらず、住民の安全・安心のために、今後も引き続きUPZ内自治体の再稼働に際しての事前了解権獲得を目指して活動を展開していきます。

そして、今回の県民意識の高揚を踏まえ、より多くのみなさんに事前了解権の必要性を訴える活動や、行政に対する働きかけなどに、よりいっそう力を入れていく所存です。

最後に、UPZ圏内自治体の住民のみなさんのみならず、すべての県民のみなさんに、事前了解権が住民にとって必要であること、そのために、当該各自治体および県が主体性を持って原発事業者である東京電力HDとの交渉を進めていくべきであることを、当会の総意を持って訴えます。

2025年6月15日

柏崎刈羽原発30km圏内(UPZ)議員研究会

会長関三郎(見附市議会議員)

臨時県議会の結果についての声明.pdf

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