住民アンケート結果
- upzkenkyu
- 2021年5月31日
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住民アンケート結果
当研究会は、柏崎刈羽原発30km圏内の住民のみなさんに対して、2021年4月にアンケート調査を行いました。
このほどその結果がまとまりました。ここにご紹介いたします。
アンケートは東京のJX通信社に調査を委託し、ランダム・デジット・ダイヤリング、いわゆる「RDD方式」によって調査を行った。
対象は、柏崎刈羽原発から30キロ圏にかかる自治体全域、いずれも固定電話への架電となった。
サンプル数は1013件、調査時期は令和3年4月17日及び18日。
1、柏崎刈羽原発から30ｋｍ圏内に住んでいる認識について
30キロ圏内居住を当該住民はよく理解している。しかし、全体における「知らなかった・わからない」が16.7%、その内、30代・40代の「知らない・わからない」が特に多い。（30代30.4％、40代19.1％）。
また、地域別では、上越市、燕市、十日町市では知らない市民が多いため、周知が必要だと感じる。
2、柏崎刈羽原発から30ｋｍ圏内に住んでいる事に対する不安感について
30キロ圏内居住に不安を感じている住民が70％近くおり、特に、高齢者世代は不安を感じていることがわかる。
他にも、不安を感じる男性が61.9%であることに対し、女性の不安が72.7%と、10.8％高い結果となっている。
3、事前了解の対象ではないことの認識について
「事前了解権」については、「知っていた」が57.3％となっており、事前了解の状況に対する認知度が低い。
特に、20代（25％）、30代（26.1％）では顕著。
事前了解の対象ではないことについては「知らない」「わからない」を合せると43％。
4、事前了解の必要性について（本件調査の根幹となる設問）
認知度が低い事前了解権だが、81.4％の住民が30キロ圏内の自治体にも事前了解権が必要だと回答している。世代も超えた声と感じる。
30ｋｍ圏内すべての市、町の約8割の住民が事前了解を必要と考えている。中でも女性が男性より多い。
（立地自治体である特性上、柏崎は他の自治体に比べ「そう思う」が少ないのではないかと予想していたが、想定よりも高かった点は特筆すべき点だと思う。）
5、避難計画について
避難計画についても事前了解権と同じく、知らない・わからないとの回答が多く（47.7％）、避難計画の概要（法的位置づけ等）については浸透していないと感じる。
原発から30ｋｍ圏内の市、町であることと、避難計画策定の必要性、また計画の周知について、行政の取り組みが弱いのではないか。更なる努力が求められる。
特に、30代以下の若い世代で「知らない割合」が多いことに注目する。
6、屋内退避について
前記⑤の回答の傾向と類似しており、避難計画の内容についても住民の認知度は低い（38.5％）。
7、複合災害への対応について
自然災害との複合災害時の原発事故避難は安全に避難出来ると認識している住民は7.0％しかいない。
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