ＵＰＺ議員研究会 第 1 回研究会
2020.10.11 13：30～16：30 見附市中央公民館
原口弥生先生（茨城大学教授）講演
ＵＰＺ議員研究会 第 3 回研究会
2020.12.20 13：30～16：30 見附市中央公民館
2020年12月20日に行われた、「ＵＰＺ議員研究会」第3回研究会の内容を紹介いたします。
13：30～全体会
13：45～各部会
15：45～全体会まとめ
16：30～閉会
１ 当日の参加者数
正会員 ２６人
オブザーバー会員 ５人
総 計 ３１人 （※参考～報道８社）
（安全協定部会１０人 アンケート部会１０人 情報発信部会１１人）
○本部より報告
１２月２０日現在の会員数 正会員４４人 オブザーバー会員１７名 総計６１人
２ 全体会まとめ（各部会からの報告及び質疑）
① 安全協定案策定部会 報告者：笠井副部会長
・柏崎市の星野議員より、立地自治体の安全協定書の説明を受けて、確認を行った。
・その上で、どのような協定書を策定するか、議論を行った。
・住民の意見を汲み取ることが重要であり、タウンミーティングなども大事との意見。
・２８市の安全協定に、茨城方式の良いところを取り入れていくこととしたい。
・各首長、住民から理解をしてもらえる、できるだけ柔軟な性質の協定書を策定していくこととしたい。
・部会の中に作業部会を作り、素案の策定作業を開始したい。７～８人の人選を行う。
質問① 東電に対しては、どのように考えていくのか？
回答① 茨城方式を前提としたいが、現在までに東電への対応については、部会として特に意見は出ていない。
質問② 協定書について、「柔軟な内容」というのは、どういうイメージか？
回答② 研究会が協定案を作っても、自治体として受け入れられない場合が考えられる。受け入れてもらいやすいように、簡素な内容としてはどうかということである。
要望 ・協定書の骨組みだけはしっかりしてほしい。
・現在の２８市町村との協定書との整合性も必要だ。
② 住民アンケート部会 報告者：渋谷部会長
・前回１１／２２の部会以降、住民アンケートの専門家から意見をいただいた。中立性、公平性を担保しなくてはならないし、首長に対して説得力のある資料が重要である。
・従って、署名活動とアンケートの２本立てにしていくことを検討した。RDD2,000サンプルで予算は 40～50 万円とのこと。研究会の財源では厳しいか。
・実施は、５月前後でどうか。
・いかに自治体住民の理解を深めることができるかが重要であり、アンケートを実施するまでの間、署名活動を展開したい。この研究会の主旨に賛同してもらえる方に書いてもらえる中身、内容にしたい。次回の研究会までに内容案を示したい。
・署名活動期間は、２月～４月いっぱいとしたい。
質問① アンケート、署名はどの位の数を目標にするか？
回答① エリアの人口等で目標の割り振りを次回行いたい。対象４２万人。
質問② 費用は？
回答② 今後詰めたい。
質問③ アンケートは一番お金がかかる取り組みだ。是非予算化して早めに示していただきたい。署名はダブルチェックを含めると、かなりの作業量になると思う。計画を綿密にする必要もある。
回答③ ご指摘は承知した。
質問④ 首長に協定書を提出する際に、集めた署名を持参するイメージか？
回答④ そのとおり。
③ 情報発信部会 報告者：長井副部会長
・一番当初は、ホームページで発信することとし、その準備を優先している。
・ＨＰの内容としては、この間の講演会の内容、部会等の議事録、全体会議のようすなどとしたい。
・自治体からも関心を持ってもらえるように発信したい。
・かかる費用の負担は、会員全員から平等に集めるべきと考える。
・作成済みのＵＰＺ研究会パンフレットの発信が第一段階だが、一部解りづらい部分があるので、役員と協議して修正したい。その上で、ＰＤＦなどで添付することとしたい。
・部会の会議の在り方として、ズームを使っていくことも考えたい。
質問① アンケート、署名は、住民に理解してもらうことが大切だから、情報発信部会と連携することが大切だと思うが。
回答① そのとおり。ＨＰを中心に中身を発信していき、県民に理解を求めていきたい。掲載する内容はきちんとチェックして、責任の持てる内容にしなければならない。そこは、情報発信部会だけでなく、役員にも関わっていただく。
関会長 会員の皆さんからは、こういうのを発信してほしいという内容を情報発信部会まで寄せてほしい。
３ その他
・次回、第４回研究会の開催決定について
１月２３日（土）見附中央公民館
・見附中央公民館の使用料は18,000円程度。会場を持ち回りで開催することも検討したいので、各自治体で開催できそうな（全体会と部会の開催や使用料金等）施設があれば事務局に推薦頂きたい。
ＵＰＺ議員研究会 第 4 回研究会
2021.1.23 12：30～16：30 見附市中央公民館
2021年1月23日に行われた、「ＵＰＺ議員研究会」第4回研究会の内容を紹介いたします。
12：30～全体会
13：15～各部会
15：15～全体会まとめ
16：30～閉会
１ 参加者数
正会員 ２７人 オブザーバー会員 ５人 総 計 ３２人
（1/23会員数 正会員 ４４人 オブザーバー会員 ２２人 総 計 ６６人）
２ 前半の全体会まとめ
①事務局より報告
・1月15日開催の役員会の報告
原発再稼働を巡る動きが急展開しており、本年中の地元同意もあり得る情勢となったので、各部会の作業を急ぐことを確認 など
３ 後半の全体会まとめ（各部会の成果、進捗）
① 情報発信部会（長井副部会長）
・ＨＰを立ち上げた。ヒットしやすくなるように、各会員は閲覧してほしい。
・今後作成する協定書の解説を作成して加えていきたい。
・最新の研究会名簿をきちんと追加していく。○月○日現在の表示も必要。ＵＲＬ表示も。
・本研究会とは別に活動をしている議員グループがあるとのこと。紹介できるか検討を。
・これまでの研究会の内容と、講演会について公開していく。講師の著作権は本部で確認いただきたい。
・ＨＰを充実させていくためには、資金が必要。クラウドファンディングはどうか。
・フクシマの状況について、ＨＰ上にリンクを貼って、改めて見てもらうことを検討する。
・市民、県民に本研究会と新安全協定の意義を理解してもらうことについて、今後発信。
【質問・要望】
署名、カンパ等を今後、研究会として取り組むのであれば、ＨＰ上だけでなく、紙媒体も用意して、会員（市民）が手に触れることができるような工夫もお願いしたい。
→承知した。今後は会計口座を開設予定である
② 住民アンケート部会（諏佐副部会長）
・前回の第３回研究会において、住民アンケートと賛同署名の二本立てで進めていくことについて、決定している。
・署名活動の目的としては、当研究会を住民に知ってもらうための活動としたい。何筆集めれば良いのか、本日議論したが、署名については現段階で具体的な期日を設けず、アンケートの方を優先するために、一旦保留とした。
・アンケートについて、二者に絞って検討した。一つは郵便アンケートで、高額だが正確。もう一つはRDD方式で、安価だが、サンプルが偏る可能性がある。
・およその住民の意向がわかれば良いのと、多額の予算を充てることができないことから、RDD方式を採用し、実施する。＠500円 800サンプル 44万円。
③ 安全協定案策定部会（牧田部会長）
・部会の中の作業部会において、協定書素案（第1案）を作成し、事前に全会員に配付した。その上で、部会及び全体会で意見を徴した。
・本日の部会作業（協議）では、特に、第５条「事前説明、意見交換及び事前了解」について、様々な意見が出た。
・５条２項の必要性の有無、研究会に報告するという部分を削除するかどうか、議会や市民の意見を聞くなどの表現、５条３項を６条に格上げしたらどうか・・・等々
・部会及び全体会で出された意見を、作業部会において協定書素案（第1案）に反映、修正の上、改めて全会員に第2案として送付し、できるだけ早い時期を目標に協定書を完成させることとした。
④ 事務局より（関事務局長、飯塚事務局次長）
・柏崎市以外のＵＰＺ自治体を全て回り、首長への説明、挨拶を行った。
・２自治体は好意的であった。「共感できる」、「ＵＰＺ首長として再稼働議論に関わる必要性がある」
・それ以外の自治体は、我々の考え方とは距離がある。「知事が判断でよいのでは」など。
・協定書部会でも報告があったとおり、修正後の協定書案を本日の研究会議事録と一緒にメール送信するので、会員各位からはご意見をいただきたい。
・２月（３月）定例市議会は、一般質問において、本研究会の取り組み、新安全協定について取り上げる最後のチャンスになる可能性がある。一斉に各議会で質問を行う必要があるのではないか？という意見があったが、結論としては議員個々の判断に委ねたい。
・これまでの会員各位の取り組みに感謝を申し上げる。研究会の参加状況について、オブザーバー会員は少しづつ増えているが、ＵＰＺ内正会員がなかなか増えない。引き続き、仲間を増やすための声掛け活動をお願いしたい。
・連絡先手段としてのメールアドレスの整備にご協力願いたい。
３ その他
・次回、第５回研究会の開催について
２月１５日（月）１３：００～ 小千谷市サンプラザ
ＵＰＺ議員研究会 第 5 回研究会
2021.2.15 13：30～16：00 小千谷市サンプラザ
（参加会員26人）
１ 部会報告
① 新協定案策定部会
・協定案の修正事項を報告
・今後はタウンミーティングも必要なのでは ⇒ 役員会で協議
・この度の東電不祥事に対し、協定案の情報公開に関する部分はUPZ圏外自治体でも参考になるはず
・市町村による原子力安全対策に関する研究会（28自治体）とも意見交換すべきとの意見があった ⇒ 役員会で協議
② アンケート部会
・前会以降、部会員からの設問案を集約し、茨木大学の原口先生からも指導して頂いたうえで13項目の案を作成し、本日議論した結果8項目にまとめて部会案とした（調査会社からは最大で10項目と言われている）
・部会案を全会員に送り、頂いた意見を検討し、必要に応じて修正した後に調査会社と協議する
・3月21日の部会で最終部会案を決定したい
③ 情報発信部会
・HPが完成したので、ぜひ見てほしい
・会員HP等のURLを送ってもらえれば、当会HPの議員名簿に載せる
・今後は会へのカンパの呼びかけチラシを作りたい
・HPに寄せられる声があったら共有したい
・住民の意見を聞く会を開いてはどうかとの意見があった ⇒ 役員会で協議
・東電に対しての要請行動をすべきとの意見があった ⇒ 役員会で協議
２ その他
① 会計担当より
・今年度は、年会費と12月・1月に頂いた参加費で会場費や講演料を賄ってきた
・住民意向調査に60万円ほど必要となったので（当初は金額を想定できなかった）、各議員の報酬比例（例：報酬の4％）で徴収させていただきたい。
・徴収に対する発言
住民からの寄付の必要性や年会費との兼ね合いについて質問
住民参画を促す意味からも大いに寄付を募るべき⇒報酬比例の方針は了承、詳細は役員会で検討することとなった
② 事務局より
・HP経由で、オブザーバー参加の申し込みが1件あった
・協定案が完成した場合は記者会見を開きたい
・意向調査の実施時期、住民説明会、首長への要請時期などを今後の役員会で協議する
③ 会員より
・協定案については、協議中の案をHPに載せてもよいのではないか ⇒ 載せる
・首長からの賛同を得るために、更なる運動を起こす必要がある ⇒ 役員会で協議
日 時：２０２２年３月２０日（日）１４：００～１６：４０
場 所：見附市中央公民館
参加者：正会員２５名 オブザーバー会員３名 会員計２８名 市民６名（マスコミ１名）
司会／全般説明 ： 関 貴志 事務局長（長岡市議）
第一部 総会 14：00～14：50
1 会長挨拶（関 三郎 見附市議）
・２年間、コロナウイルス感染症に翻弄された。人災とも言えるロシアによるウクライナ侵攻、原発の制圧など、何が起こるかわからない。
・この間、住民説明会、住民アンケート、島根原発視察などを行い、自治体要請への準備と研究、情報収集を行ってきた。
・何としてでも、事前了解権を含む、新安全協定締結の実現を目指して参りたい。
2 報告事項
（１）クラウドファンディング（CF）の経緯 【関事務局長 報告】
・CFの考え方についての説明
・この間の経緯、現在までの進捗状況について説明
・ようやくCF開始の見込みがたった。今後は細かい詰めの協議が必要
（2）CFのストーリー（HP） 【平良木 情報発信副部会長（上越市議）】
・作成した平良木副部会長より、プロジェクターを使用し説明があった。
3 協議事項
（1）CFの開催時期について
・実施に向けて更に準備を進めることとする。
・募集時期は首長要請時期とできるだけ整合性を取っていくこととする。
・CFについては、知事選前であっても後であっても、大きな影響があるものではないとの説明に対し、異論は出なかった。
（2）首長への要請時期について
・知事選前と後のどちらが望ましいか、効果的か、参加会員に意見を求めた。
・挙手による多数決を取ったところ、知事選前が良い９人、知事選後が良い１５人
・判断について、正副会長に一任で異議なし。
→ 総会終了後に臨時役員会を開催し、正副会長判断により知事選後に決定。また、それに伴って4月24日にCFの決起集会を開催できるよう調整に入ることも決定
・知事選前が良いという意見では、ウクライナ情勢（原発への危険な攻撃）など新たな局面が出てきており、原発の危険性について、知事選を機にきちんと県民に説明した方が良いのではないか、とういうものがあった。
4 その他
・本日配布された名簿及び今後の更新（新会員の追加等）について、事務局佐藤から説明とお願いをした。
第二部 市民報告会 15：00～16：40
1 会長挨拶（関 三郎 見附市議）
・当会の設立以降、自治体首長、東京電力ホールディングスとも面談を行ってきた。また、ＵＰＺ圏内の全ての自治体で住民説明会を行なってきた。
・原発周辺住民の意識調査のためのアンケートを行い、住民の安全を優先する事前了解権についても、一定程度以上の理解があることを確認できた。
・現在はCFの準備を行っているが、今後、協定書締結に向けた自治体への要請行動を行っていく。
・住民の生命と財産を守るという当会の目標に向かって、これまで以上に精力的に活動していくので、ご理解とご支援をお願いしたい。
【補足：関事務局長】
・当会は原発の是非、再稼働の是非を問うものではない。従って、協定書を締結以降にそれぞれの自治体が原発再稼働に対して、賛成、反対のどちらに回っても当会として意義を唱えるものではない。
2 活動報告
（１）アンケート調査
・アンケート部会の長谷川 小千谷市議がスライドを使用して、アンケート調査結果の概要を説明した。
（２）島根原発周辺自治体への視察
・牧田副会長（上越市議）がスライドを使用して、視察報告を行った。
・牧田～安全協定に関しては、島根県は先進的である。ＵＰＺ自治体の取り組みや認識は、新潟県よりレベルが高いと感じた。
（3）CFについて
①関 事務局長
・経過と取り組みについての概要を説明。
・事前了解権を有する新安全協定PRのために、新潟日報に掲載する意見広告の財源を確保するための取り組みである。
・新聞１／３（下段）スペースで約１８０万円かかる。（130万円の掲載料とプロによる作成料を含む）仮に１口２，０００円とすればなら９００人の協力が目安となる。
・多くの市民、住民の皆様からご協力をお願いしたい。
②平良木 情報発信副部会長（上越市議）
・ストーリー（ホームページ）内容について、作成をされた平良木副部会長より、プロジェクターを使用して、説明を行った。
3 茨城大学 原口教授からのコメント
・リモートでの参加により、当会が取り組んだ住民アンケートに対する論評、島根視察（島根原発を巡る事前了解権の取り組みと課題）への見解など、約２０分間の講演をいただいた。
【原口教授からの要点・まとめ】
・実施したアンケートの結果は、重大な根拠となる。
・何をもって事前了解とするかが重要な道筋となってくるが、最終的には実効性ある避難計画と再稼働に対する住民理解の必要性をお示ししながら首長への事前了解の要請を行っていくことが必要である。
4 質疑応答、意見交換
・市民、会員、計８人から質問と意見が出された。
主な質問内容
・島根の事前了解権との違いについて
・どこの範囲が事前了解権なのか、その点がわかりづらいので整理する必要がある。その上で賛成、反対の運動をしていけば良い。
・住民理解についての考え方。どこまでが住民理解なのか。市民、行政、事業者など立場も違いがあり、何をもって理解が得られたかを判断するのが難しい。
・実効性ある避難計画の実効性をどこで判断するのか。
・コロナウイルス感染対策、避難時の自動車の問題、積雪時の問題について。
・身体の不自由な人の避難、受け入れ先、病院のマッチングについて。
・避難計画を何故、国が指導しないのか。何故、屋内退避に至ったのは何故か。
・原発緊急時の対応にあたる自治体職員の問題。
5 閉会挨拶
・太田副会長（十日町市議）の挨拶により閉会となった。
・いよいよクラウドファンディングも見えてきた。住民一人一人の命と財産を守るために新たな安全協定を結ぶという、その目標のために、今後も活動していくのでご支援よろしくお願いいたします。
【作 成：事務局 佐藤（柏崎市議）】
【一部修正：事務局 関 （長岡市議）】