住民説明会 in 上越
- upzkenkyu
- 2021年4月26日
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住民説明会 in 上越
柏崎刈羽原発ＵＰＺ議員研究会は、3月にまとめた新協定案を説明する会を、上越市でも25日に開催しました。会場となった市民プラザには約60人の市民が参加しました。
説明会では冒頭、関三郎会長が挨拶しました。
関会長は「茨城県では、立地自治体を含む周辺6市町村が原電との間で事前了解権が入った新協定を締結した。この方式を参考に、事前了解権を有した安全協定を東電との間で締結すべきと考えている。
この会は、2020年に10名程度で発足、オブザーバー29人を入れて、現在75人となっている。これからも会員を増やしていきたい。ぜひご支援を」と訴えました。
新協定案作成部会の牧田正樹部会長（上越市議）が新協定案について
県内の柏崎市、刈羽村を除く28市町村が現在、東京電力と結んでいる協定をもとに、その改定案として整理することにしたこと
改定内容としては、ＵＰＺ圏内自治体に「事前了解」「適切な措置要求」などの権限を加える、柏崎刈羽における「ＩＤカード不正問題」などを受け、情報公開・通報連絡条項を強化することを盛り込んだことを明らかにしました。そして、県・立地自治体においても、この提案を踏まえ、新たな条項の追加や強化を検討すること期待するとものべました。
この説明会では、東京新聞記者の宮尾幹成さんが「原発の安全協定と私たちの安全安心」と題して約1時間にわたって講演しました。
宮尾さんは日本原電東海第二原発について、立地する東海村だけでなく周辺6市町村が実質的な事前了解権を得た全国初の「茨城方式」をずっと追い続けた記者です。
講演では、
ＵＰＺ市町村が住民避難に責任を負っているのに、原発の安全性に関与する仕組みがないのは、そもそもおかしい。
原子力安全協定は「紳士協定」だが、電力会社は立地自治体に実質的な再稼働の事前同意権を与えている。これを少なくともＵＰＺ市町村に広げるのが筋だ。
安全協定の改定には立地自治体の協力が不可欠。首長が再稼働推進はの場合は難しいが、立地自治体にもメリットがあることをわかってもらう必要がある。
地元の首長や議員に①～③を伝え、立地自治体に働きかけてもらおう。
従来、避難計画の実効性は再稼働の条件でなかったが、実行性がなければ運転を差しとめるとの司法判断が出た。ＵＰＺ市町村の電力会社への発言力は強まった。
安全協定の法制化を、地元国会議員に求めていくのもよい。ただ、長年の慣行の「対象は立地自治体のみ」が固定化されないようにする必要がある。
などと話しました。
参加者との意見交換では
「PAZは即避難だが、UPZは屋内退避だ。PAZの人が他の原因で避難できない場合は見殺しなのか。国や自治体はどう言っているか」
「大潟区では2町内会がUPZ圏内だ。ぜひ地元に入って懇談会や新協定の説明会を行ってほしい。新潟地裁での原発差し止め裁判のサポーターだが、議員の姿が見えない。議員も公判を傍聴してほしい」
「魚沼、南魚沼、湯沢は冬季の事故の際には飯舘村と同じだが、議員の参加はどうなっているか」
「30km圏内はあまり当てにならない。海岸では一挙に来る。あまり30kmに拘るな。また、普通の家屋では遮蔽効果はあるのか。使用済み核燃料は厳重に遮蔽されているとのことだが、家屋ではそれだけできない。使用済み核燃料がどれだけあるかも考慮してほしい」
「放射能は消せない。また、安全だと言われてきたが、神話は消えた。原発をやめさせなくてはならないが、避難もできないことから、後世に残してはならないことを堅持すべきだ。福島ではいまだに苦しんでいる人たちがいる。後世に残さないように協力してやっていきたい。今日は良い会であった」
「脱原発の運動をしている。きょうは自民党の議員も参加してくれていてうれしい。（日頃の運動では）自民党にどう伝えるかに苦心している。アドバイスが欲しい」
などの声があり、主催者側の議員がそれに答えました。
閉会の挨拶に立った上越市議会の橋爪法一議員は、「安全を守ることでは党派を超えての取り組みが必要だ。要望に応えていきたい。きょうは、我々が考えていなかったことの意見もいただいた。有意義な会だったと思う。運動を盛り上げ、ぜひ、協定が結ばれたという報告会をやりたい」とまとめました。
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